Akerun(アケルン) | スマートロック
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はじめに

扉を閉めるだけで自動的に施錠されるオートロックの機能は、セキュリティ対策として、マンションやホテルのほか、ビジネスシーンでも利用されています。

オートロックには、はじめからドアや錠前の機能として搭載されているものと、既設のドアに後付けで設置できるスマートロックなどに備わっているものがありますが、錠前そのものを取り換えるなどの大掛かりな工事はせずに、手軽にオートロックを導入してセキュリティを強化したいという方も多いのではないでしょうか。

一方で、取り付け先の鍵の種類によって価格の差があったり、設置の際にもドアや鍵にある程度の工事が必要でそのための工事費用などが発生することがあります。

そこで今回の記事では、今あるドアに後付けできる、オートロック機能を備えた錠前システムを導入する場合に必要となる費用や工事、注意点などについて紹介します。

この記事で分かること

• オートロック機能の特徴と種類がわかる

• 後付けのオートロック機能を搭載した錠前システムを設置する方法や費用の相場がわかる

• 後付けのオートロック機能を搭載した錠前システムを導入する際の注意点と、事前に検討すべきポイントがわかる

オートロック機能とは？

オートロックとは、ドアが閉まると自動的に施錠を行うセキュリティシステムです。一般的に、オートロックを備えたシステムでは、専用の鍵を使って解錠しないと、中に入ることができません。専用の鍵や権限を持っている限られた人しか入れないため、不審者の侵入を防止できるなど防犯性の高い機能といえます。

私たちの身近なところでは、オートロックが搭載されたドアは、主にマンションのエントランスなどの共有部分やホテルの客室などで導入されています。またビジネスシーンでも、不特定多数の人が出入りするオフィスや工場、店舗のバックヤードなどにも設置されています。

特に、企業では社外秘の情報やデータを多く扱っているため厳重に管理する必要があったり、工場やバックヤードなどでは機械室や更衣室などで特定の人だけに入室を制限しなければならないエリアなどがあるため、オートロックを導入してセキュリティを強化しているケースが多くあります。

このような場所にオートロックを設置することで、情報漏れや設備の稼働停止といった事態の防止に繋がります。

オートロック機能を利用するのにおすすめなスマートキー

オートロックを利用するには、はじめから機能として搭載されているものを利用するタイプのほかに、後付けで設置できるシステムを通じて利用するタイプのものもあります。

後付けで設置できるタイプのもののなかには、物理的な鍵以外で解錠・施錠を行うスマートキーと呼ばれるものがあり、セキュリティ強化による防犯だけでなく、入退室の記録を残せる入退室管理の機能もついているものもあるので、セキュリティ強化だけでなく業務効率化につなげることもできます。

では、オートロックを搭載した後付け型のスマートキーには、どのような種類があるのでしょうか。解錠方法のタイプでみていきましょう。

暗証番号式

事前に設定した暗証番号で解錠するタイプの鍵です。暗証番号を入力する場合は、電子パネルをタッチする方法や、物理的なボタンを押して解錠する方法があります。 暗証番号を押せば解錠できるため誰でも簡単に使いやすい一方、暗証番号が外部に漏れて不正に解錠されるリスクがあります。

カード式

ICカードや磁気カードなどを使って解錠するタイプの鍵です。カードをリーダー端末にかざしたり差し込んだりすることでカードの情報を読み取り、解錠できます。 利用できるカードには、専用のカードのほか、交通系ICカードや社員証を用いることもあります。日頃持ち歩いているカードを鍵として利用できる一方、カードの紛失や携帯忘れの場合の対策が必要となります。

アプリ式

スマートフォンのアプリやウォレット機能などを使い解錠するタイプの鍵です。一般的には専用のアプリを使い、錠前本体と無線通信することで解錠します。

また管理者がWeb管理画面やアプリから遠隔操作で入退室の権限設定や時間・日時限定の鍵の権限を発行することも可能です。日頃持ち歩いているスマートフォンを鍵として代用できる一方、スマホの充電が切れてしまった場合などの対策が必要です。

生体認証

人の顔や声、指紋などの身体の特徴を用いて解錠するタイプの鍵です。生体認証は、身体的な特徴を鍵にするのでなりすましが困難なため、セキュリティリスクが高い場所での利用が効果的です。

特に顔や声、虹彩などは非接触で解錠できるため、感染症のリスクの防止にもつながります。しかし、機器が高額で導入コストがかかる点や、気温や天候によってうまく認証しないケースもあります。

スマートロックを搭載したスマートキーの後付けにかかる費用の相場は？

ドアにオートロック機能をつけるために、後付けのスマートキーを設置する場合、機器の購入費や工事費が発生します。 後付けのスマートキーは、製品の特徴によって価格が異なります。機器そのものの具体的な金額としては、1万円から10万円を超えるものまでさまざまです。比較的安価なものもある一方で、生体認証のようにセキュリティ性の高い機能を備えている場合は高額になります。

また工事費についても、機器をドアのつまみ（サムターン）に後付けするタイプか、配線工事などによりケーブルを繋いで取り付けるタイプか、錠前そのものへの工事が必要なタイプか、などによって価格に差が生じます。

スマートキーや既存のドアの種類によっては、自分で取り付けできるものもあれば、設置のための工事費がかかる場合もあります。。工事にかかる費用は手配する業者や工事が必要な箇所などにより異なりますが、一般的に10万円前後と言われています。

スマートキーを設置する前に、予算と希望に合った機能を備えた機器を検討するために見積もりやカタログを比較して検討することが大切です。加えて、機器を設置するドアがそもそもスマートキーに対応しているか、設置時に工事が必要なのかを事前に確認しましょう。

スマートキーを後付けする方法

オートロック機能を搭載しているスマートキーを後付けする際、もし導入したいドアの錠前とスマートキーが適合しない場合はシリンダーと呼ばれる鍵そのものの交換を専門業者に依頼しなければならないケースもあります。

また、ドアの厚みなどの設置条件があるスマートキーもあるので、その点も注意が必要です。スマートキーの後付け方法には、取り付けるドアの状態によって異なり、主に以下の3つのパターンがあります。

既存の鍵を交換する

今ある鍵がスマートキーに対応していない場合に行います。既存の鍵を取り外し、スマートキーが取り付けられるものと入れ替えます。

既存のシリンダーを利用してスマートキーを後付けする

今ある、鍵にオートロック機能が搭載されたスマートキーを自分で上からかぶせて貼り付けます。比較的大手メーカーの鍵に対応していることが多く、設置も簡単なため賃貸でも利用しやすいタイプです。

今ある鍵とは別にスマートキーを新たに追加する

今ある鍵を残したまま、新たにドアに追加の鍵穴を開けてオートロックが搭載されたスマートキーを後付けするパターンです。ドアには鍵穴が2つある状態になりますが、スマートキーを使用しながら、元の鍵を補助錠として使用することができます。

ただこの場合は、スマートキーを取り付ける際に、ドアやドア枠に穴をあけて加工する工事が必要になります。賃貸の場合は、ドアに穴を開けるなどの工事が伴うので、事前に管理会社に許可をとってから行いましょう。

オートロック機能を搭載したスマートキーを後付けするメリット

オートロック機能が搭載されたスマートキーには、鍵の管理や防犯面においてさまざまなメリットがあります。加えて、ビジネスシーンに導入することで、業務効率化にもメリットをもたらしてくれます。

鍵の閉め忘れがなくなる

オートロックが搭載されていることで、ドアを閉めると自動で施錠されます。 物理的な鍵のように施錠をする必要がないため、「うっかり鍵を閉め忘れてしまった」という事態を防ぐことができます。 鍵の閉め忘れによる部外者の不正な侵入のリスクが減るので、防犯の強化につながります。

効率的に鍵を管理できる

物理的な鍵を利用している企業では、管理部門の担当者が鍵の貸出記録を台帳で記録するという方法が多く用いられています。

そのため、台帳の記入を忘れてしまい、正確に鍵や入退室の管理ができないという問題が生じる場合があります。 スマートキーにすると、個々が所有するICカードやスマートフォンなどが鍵となるため、スペアの鍵を用意したり、都度物理鍵を回収したりなどの手間を削減できます。

スマートキーの製品によっては、入退室のログを残したり特定の人に日時曜日などを限定した鍵の権限を付与することができるので、効率的かつ正確に鍵を管理できます。

鍵の紛失がなくなる

物理的な鍵を紛失してしまうと、悪用される前に防犯対策として鍵の交換を行わなければならないケースもあります。スマートキーの場合は、暗証番号の入力や生体認証によって解錠できるものもあり、鍵そのものを持つ必要がないため紛失の恐れがありません。

また、製品によってはインターネットを通じて遠隔操作で鍵の施解錠ができるため、管理者がリモートワークでオフィスにいない場合なども遠隔で対応可能です。

データを別の業務システムに連携できる

入退室の記録を取得できるスマートキーの場合は、その記録を他の業務システムに活用することもできます。

例えば入退室記録を勤怠管理システムと連携することで、出社した最初の入室記録を出勤打刻に、退社した最後の退室記録を退勤打刻として利用するなど、正確な出退勤時刻の記録が可能です。 打刻漏れなども削減できるため、給与計算などにおける勤務時間の集計の効率化も期待できるでしょう。

ほかにも、レンタルオフィスやスポーツジムでは、利用者の利用時間のデータを収集できるため、混雑状況や利用者層を把握することで、運営計画の役に立てることができます。

オートロック搭載のスマートキーを後付けするデメリットと注意点

オートロック搭載のスマートキーの導入により、防犯や業務効率の向上が期待できますが、気を付けなければならない点もあります。

締め出される可能性がある

オートロック機能ではドアを閉めると自動で施錠されます。そのため、うっかり鍵を持たずに手ぶらで外に出てしまうと締め出されてしまい、中に入ることができなくなってしまうので、必ず解錠するための鍵を持っておく習慣をつけておきましょう。

電池切れが起きる可能性がある

スマートキーの機器には、電池で動作するタイプのものもあります。 施錠された状態の時に電池が切れてしまうと、中に入ることができなくなることもあります。電池可動式の機器を導入する場合は、電池残量がわかる機能があるものや、交換のタイミングが通知される機能がついているものを選ぶようにしましょう。

設置費用や修理費用が高いことがある

オートロック付のスマートキーは、機器に電子回路が組み込まれているため、一般的な物理回路で動作する通常の鍵とは構造が異なります。そのため、交換費用や修理費用などが物理的な鍵よりもかかることがあります。

特に顔認証などの生体認証システムを備えた高性能な機器になればなるほど、設置コストや運用コストがかかる場合があります。導入する際は、導入費用だけでなく、故障した時などの導入後のサポート体制や運用にかかる費用などを把握してから選ぶことが大切です。

賃貸の場合は管理者への許可が必要

賃貸ビルにオフィスがある場合は、オートロックを搭載した鍵を後付けする際、特に工事が必要なケースなど管理会社や管理者に確認を取らなければならない場合があります。

賃貸規約によっては、管理者の承諾が下りないケースや、退去時に原状回復が求められるケースがあります。トラブル防止を避けるためにも、事前に確認と許可を得るようにしましょう。

導入時はオートロック機能以外のニーズも考慮

オートロックはスマートキーや錠前に搭載された機能の一つにすぎません。導入するスマートキーには、オートロック以外にどのような機能が搭載されているかを確認することも大切です。

例えば「いつ」「どこで」「だれが」入退室したのかを記録して入退室管理ができるものもあり、より強固なセキュリティ体制を構築することもできます。オートロックを導入だけでなく、その他のメリットなども考えながら検討しましょう。

目的と予算の目安を明確にすること

オートロックの導入には、機器本体の費用や工事費用などの初期費用、さらにメンテナンスなどの保守費用など、さまざまなコストが発生します。また、そもそもオートロックの導入により期待する効果や目的などがあると思います。

オートロックを導入したとしても当初想定していたメリットや目的を達成できていないとなれば、余分なコストや手間がかかってしまいます。また、高性能なシステムを導入したのはいいけれど、保守費用などがかさんで運用が立ち行かなくなる可能性もあります。そのため、製品の特徴を比較すると同時に、期待する効果や導入の目的に加えて、事前に想定される予算を把握しておくことが大切です。

導入後の運用方法を把握できること

導入がうまくいったとしても、その後の運用時にソフトウェアの更新・メンテナンスなどが多く発生し、追加で大きな費用や時間を要する場合もあります。

そのようなことを回避するために、十分なサポート体制があったり、インターネットを通じて自動でアップグレードしてくれるシステムを導入することをおすすめします。特にシステムに詳しい担当者が自社にいない場合は、トラブル対応時にも円滑にサポートしてくれるものを選ぶことが大切です。

他の業務システムとも連携できること

オートロックを備えたスマートキーには、自動で入退室した記録を取得できるものもあります。この記録を他のシステムに連携させることで、特に勤怠管理や会員管理、決済などの業務の効率化につなげることも期待できます。

オートロックを備えたスマートキーの導入によってどのような付加価値があるのか、外部とのサービス連携も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

スマートキーなどを用いてオートロックを後付けする際は、システムの特徴や種類、発生する費用などを考慮しながら、自社の目的に合ったものを選ぶことが大切です。 オートロックを使ってどのような課題を解決するのかという点を明確にし、導入後の円滑な運用につなげていきましょう。