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入退室管理
オフィス向け電気錠を導入するメリット、流れや費用、選び方を解説
2023年02月10日
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近年、大規模な情報漏えいやセキュリティ事故の発生に加え、個人情報保護などに関する罰則強化などを受け、企業では積極的にPマーク取得や情報漏えい防止の対策を取るなど、オフィスセキュリティに対するリスクマネジメント意識はますます高まっていますが、そんななか、オフィスセキュリティ対策として、オフィスと外部の境界線にあるドア/錠前を電気錠(でんきじょう)にする企業が増えています。この記事では、電気錠の特徴や仕組み、オフィスに電気錠を導入するメリット・デメリットなどを解説します。さらに電気錠と似ている電子錠(スマートロック)との違いや、どちらを選ぶべきか迷った際などに参考にできる基準もご紹介します。この記事を参考に、あなたのオフィスドアに最適なセキュリティ対策を見つけてください。
この記事で分かること
電気錠の特徴や導入するメリット・デメリット
電気錠と電子錠の違いと選び方
費用対効果の高いおすすめのオフィスドアセキュリティシステム
オフィス向け電気錠とは、オフィスの出入り口やオフィス内の特定エリアのドアに設置される、鍵を電気制御で解錠・施錠するシステムです。
オフィス向け電気錠は、オフィスドアやドア付近に取り付けられた認証用機器にあらかじめ設定された暗証番号を入力したり、読み取りリーダー機器に解錠権限を付与された交通系ICカードをかざしたりすることで利用者を認証し、建物の構造内に埋め込まれた電気配線などを経由して、制御盤がドアを解錠します。また、施錠はオートロック(ドアが閉まった際に自動で施錠するシステム)が自動で行います。制御盤を遠隔操作することで施錠・解錠することも可能です。
オフィス向け電気錠を導入するとどのようなメリット・デメリットがあるのかを表にまとめました。
メリット
デメリット
・物理的な鍵が不要になる・オートロック機能がついているので鍵の閉め忘れを防止できる・制御盤から遠隔で解錠・施錠もできる・入退室のログ/記録が残せる・特定の時間帯で解錠・施錠の権限を設定できる・火災や地震などの非常時に制御盤を使って一斉解錠できる(パニックオープン)
・建物の構造内への工事が必要・初期費用(本体購入・設置費用・工事費など)が後付け電子錠と比べると高額・機器やソフトウェアの更新、保守などのランニングコストがかかる・電気配線で作動しているため、停電時は使用できなくなる可能性がある
電気錠は建物の構造内部に電気配線を通すための工事を業者に依頼するので、導入の際には工事費用が発生します。賃貸ビルの場合は、必ず事前に管理会社やオーナーに工事の許可を取る必要があります。また、導入時や運用時には専用のソフトウェアやシステムの設定・更新のために、専門のITエンジニアなどへの依頼が必要なケースもあり、その場合は外注費もかかる場合があります。工事費用やシステムの設定のための外注費などを懸念される方は、ドアの形状や錠前の種類によっては構造内部への配線工事や事前/運用時の特別なシステム設定作業なども不要な電子錠でも電気錠同様のオフィスドアのセキュリティを確保することができるので合わせて検討してみましょう。
電気錠はドアと制御盤を電気配線でつなぐための配線工事が必要になりますが、電気錠と似ている施錠・解錠システムのスマートロック(電子錠)は、電池から電力を供給して動作し、Bluetoothなどの無線技術による機器間の通信や、インターネットを経由してクラウド上で解錠権限をもっている利用者情報を管理・認証して解錠・施錠の指令を行っているため、建物の構造内部での配線工事が必要ありません。また、あらかじめ用意された使いやすいWeb管理ツールなども利用できるので、事前/運用時のシステムの設定やそのための専用IT機器の購入なども必要ありません。スマートロックはクラウド上での利用者情報の管理だけではなく利用者が出入りした際のログ/記録などの管理もできるため、電気錠の機能にプラスして、入退室のデータを勤怠管理や会員管理などその他のシステムで活用することで、様々な業務の効率化を図ることも可能です。電気錠とスマートロックの違いについてもっと詳しく知りたい方は、関連記事も参考にしてください。
オフィスに電気錠を導入したい場合は、以下のような流れになります。
設置環境の確認では、施設の管理会社やオーナーに設置の許可や、取り付けたいドア/錠前の種類、鍵のサムターン(つまみ)構造などを確認します。導入の中で最も重要な工程は、導入する製品の選択です。セキュリティ対策や入退室管理など利用目的に合った製品を選ぶことが最も重要です。では、自社に最も適した製品を選ぶにはどんなポイントに気を付けるべきなのでしょうか。次の章で解説します。
オフィスに最適な解錠・施錠システムを考えるなら、以下のポイントを抑える必要があります。
導入する環境
導入後の利用方法や目的
初期費用とランニング費用など
電気錠は建物の構造内部への配線工事が必要になります。賃貸ビルの場合、事前に施設の管理会社やオーナーに配線工事の許可を取らなければなりません。また、施設に既に解錠・施錠システムが設置されている場合は、導入予定の製品が連携できるかどうかなどを確認しましょう。導入可能な場合は、設置したいドアの構造や錠前の種類なども確認する必要があります。設置が不可能な場合は、配線工事をせずに導入できる製品が多い電子錠を検討するのもおすすめです。
電気錠を導入する目的の1つとしてオフィスのセキュリティ対策があると思いますが、セキュリティのための解錠・施錠だけではなくその他の活用方法も知っておくと、セキュリティだけではない、さらなるメリットが期待できます。例えば、解錠・施錠によるセキュリティ以外にも、オフィスで入退室の記録を活用して勤怠管理や労務管理を行ったり、店舗や施設で会員管理などを効率よく行いたい場合は、勤怠連携や会員管理のシステムとも連携できるスマートロック型の入退室管理システムを選択するのもよいでしょう。
電気錠を導入するには、製品や付属機器の購入や設置費用、導入後のシステム設定のための外注費、そして運用時の機器/ソフトウェアの更新やアップデートなどのランニングコストがいくらかかるのかも事前に把握しておくことが必要です。特に電気錠は工事する必要があるので後付けできる電子錠と比べると初期費用が高額なため、製品を選ぶ際は導入時/運用時でそれぞれどれくらいのコストがかかるかを確認してから検討しましょう。初期費用を抑えてしっかりセキュリティ対策するために、配線工事がいらないスマートロック(電子錠)を選ぶ企業も多くあります。 Akerunは、工事不要で金融機関並みのセキュリティを実現するスマートロックです。費用対効果を期待するのであれば、コストパフォーマンスのよい入退室管理システムといえます。
オフィスセキュリティの強化のために解錠・施錠システムを検討しているなら、高度なセキュリティ対策と同時に、勤怠や労務などの業務負担も軽減できるAkerun入退室管理システムがおすすめです。メリットと共に、実際にAkerunを導入した企業の利用コメントと一緒に説明します。
Akerunのメリット
初期費用不要・ランニングコストも一定
既存のドアや環境(開き戸、自動ドアなど)にも幅広く対応
勤怠管理や会員管理など他社のシステムと連携して業務を効率化可能
Akerunは、工事不要で設置できるため、初期費用を抑えて施錠・解錠のための入退室管理システムを導入できます。「初期費用がかからず、月々のコストも高くないから選んだ」と導入企業の声もあります。取り付け方法は簡単で、ランニングコストも抑えられる一方で、高度なセキュリティや入退室管理が実現できるのが魅力の製品です。
今利用しているオフィスや施設にすでに電気錠がついている場合でも、Akerunなら既存の施設のセキュリティカードをAkerunのオフィスドアの入退室のキーとして併用することができます。オフィス内や施設内の特定エリアのセキュリティを後付けで強化したい場合などでも、既設自動ドアなどにも幅広く、柔軟に対応できる利便性もAkerunの特徴です。
Akerunはクラウド上でデータ管理が行えるため、入退室の記録を活用し、他のシステムに入退室情報を活かすことができます。たとえば勤怠管理システムと連携させれば、出入りの際に自動で打刻し、自動で勤怠の記録を残してくれるので、打刻漏れや打刻忘れを防止できるなど労務管理の負担も軽減することができます。そのほか、会員管理システムや決済システムとの連携などニーズに合わせた活用が可能です。
実際にAkerunを導入した企業はどのような理由でAkerunを選び、導入してみてどう感じているのか、導入企業の声をまとめましたので参考にしてください。
企業
SaaS系企業
導入目的
拠点立ち上げに際してのコスト低減
よかったこと
・既存のビルのセキュリティカードを活用して、入退室時の鍵を一元化できた ・勤怠管理システムと連動させて労務管理を効率化できた
おすすめのポイント
・設置したい環境や自社のニーズに対する柔軟性が高い ・AkerunのAPIを活用し、自社のニーズに合わせて開発したソフトウェアと連携させることで業務の効率化につながった
映像配信サービス会社
セキュリティ強化
・工事が不要で初期費用をおさえながらセキュリティ強化することができた ・交通系ICやスマホアプリで解錠できて便利
・工事不要で初期費用がかからず、取り付けも簡単に設置できる ・入退室できる時間帯や解錠権限がコントロールできる
電気錠はオフィスドアの解錠・施錠をスムーズにして、入退室の記録が残る便利なシステムですが、建物の構造内部への工事が必要になります。導入する際にはテナントビルの規約や管理会社・施設オーナーの許可が必要になりますので注意が必要です。工事不要で同等のセキュリティシステムを希望するなら、スマートロックもおすすめです。スマートロックは取り付けが簡単なうえに、入退室の記録データをクラウド上で管理し、そのほかのオフィス業務システムと連動させることも可能な製品があります。オフィスドアのセキュリティシステムを考える際は、設置環境に加え、その後の活用方法や費用面も考えて最適な解錠・施錠システムを選ぶことが大切です。
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