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IPO（新規株式公開）を目指すスタートアップ企業にとって、重要かつ早急に対策すべき課題の一つにセキュリティ対策があります。一方で、事業を成長させる段階にあるスタートアップ企業では、セキュリティ対策に十分なリソースを割く余裕が少ないのが現状です。
しかし、セキュリティ対策を後回しにしてしまうと、企業の存続自体が危ぶまれるほどのリスクとなる恐れがあるため、セキュリティ対策は欠かせません。
そこで今回の記事では、IPOを目指すスタートアップ企業に欠かせないセキュリティ対策について、なぜセキュリティ対策をしないといけないのか、起こりうるリスクや少ないリソースでも十分なセキュリティ対策を行うための方法をご紹介します。企業にとって重大な問題が発生してしまう前に、企業のセキュリティ対策について、しっかりと確認しておきましょう。
セキュリティ対策をしないと何が起こるのか
はじめにセキュリティ対策を怠ったことで起こりうるリスクにはどのようなものがあるのかを把握しておきましょう。
セキュリティ対策を行わなかった場合に考えられる、最も高いリスクは情報漏えい（漏洩）です。情報漏えい（漏洩）の原因には、サイバー攻撃や不審者の侵入による盗難など外部からやってくるリスクと、従業員が故意に情報を持ち出したり、セキュリティの理解不足により意図せず企業の個人情報や機密情報などを流出させてしまったりする内部リスクがあります。
情報漏えい（漏洩）が発生した場合、主に以下のような問題が起こる恐れがあります。
- 補償などのための人的コストや金銭的コストなど膨大なコストがかかる
- 企業としての社会的信用を失う
補償などのための人的コストや金銭的コストなど膨大なコストがかかる
情報漏えい（漏洩）が起こると各方面（顧客や取引先など）への説明や補償などの対応が必要になり、人的コストがかかると同時に多くの時間や工数を取られてしまいます。もちろん被害者に対する謝罪や損害賠償といった金銭的な支出も膨大なものとなるでしょう。さらに流出してしまった情報が第三者に悪用されるなど二次被害に発展してしまうと、より多くの人的・金銭的コストがかかってしまうこともあります。
企業としての社会的信用を失う
情報漏えい（漏洩）を起こした企業は、企業として適切なセキュリティ体制が整備されていないなどの理由で、取引先や顧客からの社会的信頼を失います。信頼を失った企業は取引先から取引を停止されたり、顧客から商品の購入を忌避されたりなど、企業の売り上げが大きく低下するだけでなく、今後の売り上げ見込みが立たなくなる可能性もあります。
企業が在庫を多く抱えていたり、下請けへの多額の支払いなどがあったりする場合は、より切迫した経営状態に追い込まれることになるでしょう。最悪の場合、信頼の失墜から経営の存続が困難となり、廃業に追い込まれるケースもあります。
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IPOを目指す企業がセキュリティ対策を後回しにする背景
セキュリティ対策を怠った場合、これほど高いリスクがあるにもかかわらず、IPOを目指す企業がセキュリティ対策を後回しにしているケースがあります。なぜ後回しになってしまうのか、その理由は主に3つあります。
- 人的リソースが不足している
- ベンダー側のセキュリティ対策に依存している
- IPOによってセキュリティリスクが高まるという認識が社内全体で低い
人的リソースが不足している
IPOを目指すスタートアップ企業の多くは、事業の拡大フェーズにあり、少人数で様々なタスクをこなしている場合があります。一方で、IPOに向けての様々な課題にも取り組む必要があるため、人的リソースが不足しているケースもあります。そのため、どうしても優先度が低くなりがちなセキュリティ対策を十分に行えていない企業も存在します。しかし、IPOに向けてセキュリティ対策は非常に重要であり、怠った場合には大きなリスクもあるため、人的リソース不足の場合には、人員の確保だけでなく外部の専門家への依頼やアウトソースなども検討してみるとよいでしょう。
ベンダー側のセキュリティ対策に依存している
若い世代が多く活躍するスタートアップ企業では、「自社で利用している外部のサービスや製品のベンダーがセキュリティ対策を行っているから自社ではセキュリティ対策を実施する必要がない」と考えているかもしれません。しかし、本来セキュリティ対策は自社で利用しているベンダーだけでなく、IPOを目指す企業自身が行うべき重要な取り組みです。外部のベンダーやパートナーなどのセキュリティ対策に依存することなく、自社でも十分なセキュリティ対策を取る必要があります。また、新たに取引を開始するベンダーやパートナーのセキュリティ対策が十分かどうかも確認する必要があるでしょう。
IPOによってセキュリティリスクが高まるという認識が社内全体で低い
IPOをこれから迎えるスタートアップ企業には注目が集まりやすく、サイバー攻撃の対象になりやすいということを覚えておきましょう。万が一、十分なセキュリティ対策を行わずに上場した場合、サイバー攻撃の対象となり、個人情報や機密情報などの情報漏えい（漏洩）が発生する恐れがあります。これにより、それまでのIPOに向けた全ての努力がマイナスになってしまうため、IPOを目指すのであれば、上場する前にしっかりとしたセキュリティ対策をしておくことをおすすめします。
では、IPOを目指す企業は、どのようなセキュリティ対策をすべきなのでしょうか。次の章で詳しく解説します。
セキュリティ強化に向けて早めにやるべき5つのこと
ここまで見てきたように、IPOを目指す企業はできるだけ早急にセキュリティ対策を整備する必要があると同時に、社内の従業員などにセキュリティ対策の重要性に対する認識や理解を促す必要があります。
IPOを目指す企業がセキュリティ対策に十分なリソースを割くことは難しいかもしれませんが、優先的にできることを明確にして、できる対策から実施していくことが重要です。そこでここでは、セキュリティ対策に向けて早い段階から取り組むべきことを5つピックアップしてご紹介します。
- セキュリティ責任者の設置
- 社内のセキュリティ担当者間のコミュニケーション体制の構築
- 外部の専門家やコンサルタントなどを活用するための費用の把握
- 従業員のセキュリティへの意識を高める教育の実施
- 見落としがちな物理的セキュリティの強化
セキュリティ責任者の設置
IPOを目指すことを決めたら、まず社内に「セキュリティ責任者」を設置しましょう。セキュリティ責任者には経営陣と同じような共通認識を持ち、強いリーダーシップを持つ人を選定するのがおすすめです。また、支店や部署ごとにセキュリティ担当者を設定しておくと、社内の隅々まで行き届いたセキュリティ対策が実行できるでしょう。
社内のセキュリティ担当者間のコミュニケーション体制の構築
セキュリティ責任者と各支店や部署のセキュリティ担当者を設置できたら、情報共有が適切にできる環境を整える必要があります。特に管理部門と情報システムなどにかかわるエンジニアを含め、社内のITや情報管理に関する体制を明確化し、セキュリティ対策を怠った際のリスクの共有やセキュリティ対策の説明などのコミュニケーションがすぐにできる体制を構築することが求められます。
外部の専門家やコンサルタントなどを活用するための費用の把握
セキュリティ対策に関する詳しい知識を持った人材がいない場合、外部の関連法制などに詳しい専門家やセキュリティ対策の実績があるコンサルタントを活用することも検討すべきでしょう。また、eラーニング形式で、セキュリティ対策の教育を行うサービスを利用する方法もあります。外部の専門家などに依頼するには、まずその信頼性や実績を見極めることと、依頼した場合にどのくらいの費用がかかるかを把握しておく必要があります。できれば数社にヒアリングして、比較・検討するのがおすすめです。
従業員のセキュリティへの意識を高める教育の実施
すぐ実行できる対策の一つとして、社員や派遣社員、アルバイトなどを含むすべての従業員のセキュリティへの意識を高めるために、教育を実施することが挙げられます。セキュリティ責任者を中心として支店や部署ごとのセキュリティ担当者から、リーダーや各従業員へセキュリティの意識を高める教育を実施していきます。「なぜセキュリティ対策が必要なのか」「セキュリティ対策を怠るとどのような事態になるのか」、法律や罰則も併せて、被害者側・加害者側ともに起こりうるリスクを伝え、従業員として何に気を付けるべきかを各自の業務に落とし込める体制や環境を作りましょう。
見落としがちな物理的セキュリティの強化
情報セキュリティに注力して見落としがちなのが、物理的セキュリティです。物理的セキュリティとは、パソコンなどの機器だけでなく、オフィスそのものへのセキュリティ対策を行うことです。例えば、オフィスに不審者が侵入すれば、個人情報や機密情報など重要な情報を盗まれる恐れがあります。また意図的ではなく従業員が業務のなかでオフィスの鍵を紛失したり、機密情報が記載されている書類を持ち出して紛失してしまったりする恐れもあります。オフィスへの入退室管理や重要な書類が保管されているエリアの入室制御など、物理的セキュリティ対策をすることで不審者の不法侵入や重要書類の持ち出しリスクを低減できます。またオフィスにしっかりとしたセキュリティ対策がされていることで、取引先や顧客からも信頼を得られたり、従業員の悪意ある行動への抑止力にもなるでしょう。
逆に、オフィスのセキュリティ対策がまったくなされていない企業は、取引先や顧客から信頼が得られず、IPOの実現にも影響する恐れがあります。IPOに関係なく、企業にとっても重要な物理的セキュリティも忘れずに対策を行いましょう。
オフィスのセキュリティ強化を考えるなら、金融機関並みのセキュリティが手軽に導入できるAkerun入退室管理システムがおすすめです。次の章では、IPOを実現するためにスタートアップ企業におすすめしたいオフィスの入退室管理ができるAkerun入退室管理システムについて紹介します。
IPO実現のためにセキュリティを高めるならAkerun入退室管理システム
Akerun入退室管理システム（以下、Akerun）とは、ICカードやスマホ専用アプリなどを使ってスムーズに施錠・解錠し、オートロック機能によって自動で施錠できる、スマートロックを活用したドアのセキュリティシステムです。解錠権限を持った人しか入室できなくなるため、オフィスのセキュリティを強化できます。
Akerunはすでに累計7,000社以上の企業が導入しており、IPOを目指す企業にも注目の高いスマートロックです。IPOを目指す企業が、なぜ物理セキュリティを強化するためにAkerunを導入すべきなのか、おすすめの理由は主に5つあります。
- 入退室履歴／ログの取得（入退室管理）によりセキュリティが向上する
- 貼り付けるだけで設置できるため初期費用を抑えて導入できる
- 物理的な金属の鍵の紛失や複製（合鍵）が必要なくなる
- 取り外しも利用者自身でできるので移転先でも続けて使用できる
- 勤怠管理と連携すれば客観的な勤務時間の管理ができ、働き方改革にもつながる
入退室履歴／ログの取得（入退室管理）によりセキュリティが向上する
Akerunのスマートロックを利用すれば、「誰が」「いつ」「どこで」鍵を施錠・解錠したのか入退室の履歴／ログをクラウド上に記録できるため、厳格な入退室管理によりセキュリティをさらに強化できます。設置できる場所はオフィスの出入り口だけでなく、サーバールームや機密情報が保管されているエリア、執務室の入り口など、セキュリティ強化がが必要な場所に設置して、特定の担当者にのみ解錠権限を付与・解除できるため、オフィス全体のセキュリティレベルを向上させることができます。
貼り付けるだけで設置できるため初期費用を抑えて導入できる
IPOを目指すならセキュリティ強化はできるだけ迅速に行うべきですが、Akerunは既存のドアのサムターン（つまみ）に業務用の強力な両面テープで被せるように貼り付けるだけで設置できるため、工事が不要で利用者自身が設置でき、スムーズに導入できるのも特徴です。既存のドアがサムターン（つまみ）がついた開戸だけでなく、自動ドアや電気錠、電磁錠などであっても簡易的な工事だけで設置が可能です。そのため、導入費用が抑えられるにもかかわらず、高いセキュリティレベルも実現できます。
物理的な金属の鍵の紛失や複製（合鍵）が必要なくなる
物理的な金属の鍵の紛失や複製（合鍵）のリスクは、情報セキュリティにとっても重要な課題です。物理的な金属の鍵を紛失してしまうと、それを手にした人なら誰でもオフィスに入れるようになってしまいます。またサーバールームや機密情報のあるエリアの鍵を第三者に複製（合鍵）された場合、企業が持っている機密情報や個人情報に不正にアクセスされ悪用されてしまうと、企業運営を危うくするリスクもあります。Akerunなら、鍵の解錠権限を明確化して管理でき、入退室履歴／ログも取得・確認できるため、物理的な金属の鍵に伴うリスクを大幅に減らすことができます。
取り外しも利用者自身でできるので移転先でも続けて使用できる
IPOを目指す企業は事業が急成長しているフェーズにあることが多く、将来的に従業員が増加し、オフィスを広い場所へ移転したり、支店を増やしたりすることがありますが、Akerunならオフィスを移転する際も原状回復工事が不要で、移転先にもそのまま持って行って使用できます。また初期費用を抑えて導入できるため、複数の拠点に設置して一元管理したい場合にもおすすめです。事業拡大のスピードが早いスタートアップ企業にとって、こうしたメリットを備えたスマートロックであれば実用性も利便性も高いといえるでしょう。
勤怠管理と連携すれば客観的な勤務時間の管理ができ、働き方改革にもつながる
AkerunはAPIを使って入退室の履歴／ログを勤怠管理に活用することもできます。従業員の正確な勤怠時間の把握や管理は、IPOに向けても重要な要素の一つとなります。特にスタートアップ企業においては、サービス残業の問題がIPOを阻むケースもあるため、Akerunで勤怠状況をしっかり把握・管理して、業務改善や働き方改革を実現することで、適正かつ上場基準にも沿った企業運営を行えるためおすすめです。
Akerunは、IPOを目指すうえで物理的なセキュリティを強化するだけでなく、労務管理の負担を低減したり、ICカードやスマホを活用して利用者の入退室を楽にしてくれる利便性の高いスマートロックです。
実際にAkerunを導入した企業の声
実際にAkerunを導入した企業では、「クライアントから勧められた」「セキュリティと鍵管理の課題がクリアになった」という声（※1）や、「入退室履歴によって業務配分の見直しや従業員に注意喚起ができ、夜中までの残業がなくなってきた」「毎月のランニングコストも安い」という声（※2）もあります。そのほか多くの企業がセキュリティ強化になったなど、様々なメリットを感じています。
※1 Akerun導入事例｜レンタルスペースの入退室管理を実現。予約状況に合わせた鍵の遠隔操作も
※2 Akerun導入事例｜クラウド入退室管理で業務量の可視化を実現。士業事務所の人・場所の課題を解決
まとめ
IPOを目指すなら、企業として取引先や顧客から信頼を勝ち得ることが重要になります。短期間で事業拡大しているスタートアップ企業では、セキュリティ対策が後回しになっているケースも少なくありません。しかし、一度でも情報漏えい（漏洩）が起こってしまうと、取引先や顧客から会社の信用を失ったり、売上が低下したり、最悪の場合、企業の存続さえ困難な状況に陥ってしまう可能性もあります。
これらを防止するためにも、セキュリティ対策は企業にとって重要な課題です。そのため、まだセキュリティ対策が十分ではない場合は、少しでも早く実施すべきです。まずは社内で、セキュリティ責任者を設置したり、社内のセキュリティ担当者間で円滑にコミュニケーションが取れる環境を整えたり、従業員のセキュリティに対する意識を変えていくための教育を実施することから始めましょう。
なかでも、物理的なセキュリティ対策には、IPOを目指すスタートアップでも導入しやすいAkerunなどのスマートロックを活用することで、労務担当者の業務負担を低減できたり、入退室履歴／ログの取得により厳格なセキュリティの強化が図れます。自社に必要なセキュリティ対策を1日でも早く行い、スムーズなIPOの実現を目指してください。
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