経営・戦略
著者:
国木ゆうこ
公開日:
更新日:
2026年10月27日
IPO(新規株式上場)の準備を進めるスタートアップにとって、避けて通れないのが内部統制とセキュリティ体制の整備です。
上場審査では、財務や事業だけでなく、社内の管理体制が適切に機能しているかも問われます。
その一環として、「誰が・どの情報や区画にアクセスできるか」を管理し、記録する入退室管理も重要な要素になります。
本記事では、IPO準備で求められるセキュリティの水準と、スタートアップが直面しがちな課題、そして入退室ログが内部統制の証跡としてどう役立つかを解説します。
この記事で分かること:
・IPO準備で求められるセキュリティ・内部統制の水準
・スタートアップが直面しがちな課題
・入退室ログが内部統制の証跡としてどう役立つか
※本記事では、法人向けの一例として「Akerun入退室管理システム」の公開仕様に触れます。なお、上場審査で求められる具体的な要件は個社の状況によって異なるため、詳細は主幹事証券会社や監査法人にご確認ください。
IPOの審査では、企業が自らの業務を適切に管理・統制できる「内部統制」の仕組みが整っているかが重視されます。
上場後には、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(いわゆるJ-SOX)への対応も求められるため、準備段階から体制を整えておく必要があります。内部統制は財務報告だけの話ではありません。
個人情報や機密情報といった重要な情報資産、そしてそれらを扱う執務スペースやサーバールームなどの物理的な資産に対して、「誰がアクセスできるのか」を適切に定め、その記録を残すことも、統制の一部に含まれます。
つまり、アクセス権限を職務に応じて適切に割り当て(職務分掌)、その運用を証跡として示せる状態にしておくことが、IPO準備企業には求められます。
急成長するスタートアップでは、事業のスピードが優先され、社内の管理体制の整備が後回しになりがちです。入退室管理においても、次のような課題が起こりやすくなります。
入退室管理そのものが未整備:物理鍵を使い回していたり、誰がオフィスに出入りしたかの記録が残っていなかったりと、そもそもアクセスを管理・記録する仕組みがないケースが少なくありません。
権限管理が属人的:誰にどの鍵を渡したかが担当者の記憶頼みになっていたり、退職者からの鍵の回収が漏れていたりと、権限の管理が仕組み化されていないことがあります。
拠点の増加で管理が煩雑に:増員やオフィスの増床・移転が続くと、拠点ごとに鍵の管理がばらばらになり、全社での統制が効きにくくなります。
IPO準備の過程では、こうした状態を、審査に耐えうる「管理され、記録される」状態へと整えていく必要があります。
スマートロックによる入退室管理を導入すると、これらの課題に対して、内部統制の観点から有効な仕組みを整えられます。
アクセス権限を職務に応じて設定・変更できる:誰がどの拠点・区画に入れるかを、役職や職務に応じて管理画面から設定でき、異動・退職時にも即時に変更できます。重要な情報を扱う区画へのアクセスを、必要な人に限定できます。
「誰が・いつ・どこに」の記録が証跡になる:入退室の履歴が自動的に記録されるため、アクセス管理が適切に運用されていることを、監査や審査の際に証跡として示せます。手作業の台帳と違い、改ざんの余地が少なく、記録の信頼性も高まります。
情報セキュリティ認証との親和性:入退室記録の整備は、ISMS(ISO27001)やPマークといった情報セキュリティ認証の取得・維持でも求められるため、内部統制の整備と並行して進められます。
実際に、株式会社サイキンソーでは、スタッフの契約形態ごとに解錠権限を細かく設定し、入退室履歴を記録することで、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得を実現しています。
サイキンソーの事例 → https://akerun.com/casestudy/detail_cykinso
こうした権限設定と記録の仕組みは、そのままIPO準備における内部統制の証跡としても活用できます。
また、後付け型の「Akerun入退室管理システム」は、既存のドアに工事不要で導入できるため、限られた準備期間でも短期間でアクセス管理の体制を整えやすいのが特長です。
入退室ログを勤怠管理システムと連携させれば、労務管理の整備にも役立ちます。商談記録でも、上場準備を機に、工事の負担なく入退室管理を整備するケースが見られます。
入退室管理システムの資料ダウンロード https://akerun.com/download
IPO準備では、財務や事業だけでなく、内部統制の一環としてセキュリティ体制の整備が求められます。
スタートアップでは入退室管理が未整備になりがちですが、スマートロックを導入すれば、アクセス権限を職務に応じて管理し、「誰が・いつ・どこに」出入りしたかを証跡として残せます。これは内部統制や情報セキュリティ認証の観点でも有効です。
既存のドアに工事不要で短期間に導入できるタイプもあるため、準備のスケジュールに合わせて体制を整えていくとよいでしょう。なお、審査で求められる具体的な水準は、主幹事証券会社や監査法人に確認しながら進めることをおすすめします。
資料ダウンロード https://akerun.com/download
内部統制に向けた入退室管理を相談したい方はこちら https://akerun.com/inquiry
A. 求められる水準は個社の状況によって異なりますが、情報資産や執務スペースへのアクセス管理と記録は、内部統制や情報セキュリティの観点で重要な要素です。
多くの企業が、上場準備の過程で入退室管理を整備しています。具体的な要件は主幹事証券会社や監査法人にご確認ください。
入退室管理の整備を検討する場合は Akerun入退室管理システム → https://akerun.com もあわせてご覧ください。
A. 内部統制は「整備」だけでなく「一定期間の運用実績」も見られるため、早めに着手しておくほど安心です。工事不要で短期間に導入できるタイプであれば、準備が本格化してからでも比較的スムーズに体制を整えられます。
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この記事を書いた人
国木ゆうこ
株式会社Photosynth マーケティング部
スマートロック・入退室管理システムの導入支援を中心に、法人向けセキュリティソリューションの情報発信を担当。オフィスやフィットネスジム、シェアオフィスなど多様な業種への導入経験をもとに、実務に役立つ記事を執筆しています。

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