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電気錠は停電時どうなる？動作する3つのパターン

電気錠は停電時、すべてが同じ挙動をするわけではありません。製品のタイプによって「状態を保持する」「自動で解錠する」「自動で施錠する」の3パターンに分かれます。

ここでは、電気錠の停電時における3つの動作パターンについて解説します。

停電直前の状態を保持するタイプ

電気錠の停電時における動作としてもっとも広く採用されているのが、停電直前の状態をそのまま保持するタイプです。状態を保持するタイプでは、通電が途絶えた瞬間の施錠・解錠状態がそのまま維持されます。

オフィスビルの出入口や通用口が施錠された状態で停電が発生した場合、ロックはかかったまま維持されるため、部外者の侵入を防止できます。一方で、停電時には電気的な制御による操作が一切できなくなるため、物理的なキーやシリンダーを使って手動で解錠・施錠を行わなければなりません。

セキュリティを維持しつつも、非常時には確実にドアを開閉できるよう、物理キーの保管場所や管理者への配布ルールを事前に整備しておくことが、施設における安定した運用のポイントです。

自動で解錠される「通電時施錠型」

通電時施錠型の電気錠は、停電時に自動で解錠される点が特徴です。通電中のみロックがかかり、電源供給が途絶えた瞬間にドアが解錠状態へ切り替わる仕組みのため、非常時の安全確保を最優先に考えた設計思想に基づいています。

オフィスビルの非常口や避難階段、商業施設の共用出入口など、火災や災害時に避難経路として機能する必要があるエリアに適しています。停電時や火災報知器との連動により一斉に解錠させることで、施設内の利用者がスムーズに退避できる動線を確保できる点がメリットです。

なお、「通電時施錠型」「停電時解錠型」など、同じ仕組みであってもメーカーや製品によって名称が異なるケースがあるため、選定時には動作仕様を必ず確認することが重要です。

自動で施錠される「通電時解錠型」

通電時解錠型の電気錠は、停電時に自動で施錠されるため、防犯性をもっとも重視する施設に適したタイプです。通電中だけ解錠状態を維持し、電源供給が断たれると即座にロックがかかる仕組みであるため、外部からの不正侵入を防止できます。

機密情報を扱うサーバー室や重要書類の保管エリア、営業時間外は完全に閉鎖したい店舗のバックヤードなど、高いセキュリティレベルが求められる場所での導入が一般的です。また、特定の時間帯だけ解錠しておきたいオフィスの出入口にも有効で、タイマー制御との組み合わせによって柔軟な運用が可能です。

ただし、停電時には施錠状態が維持されるため、内側からの退室手段としてサムターンや非常用の物理キーを備えておくなど、安全面への配慮も併せて検討する必要があります。

電気錠と電子錠の挙動の違い

電気錠と電子錠は外観が似ていても、停電時の挙動はまったく異なります。違いを生む最大の要因は、電源の供給元です。電気錠は建物の配線から電力を得ているため、停電時には制御システムごと動作が停止し、電気的な解錠・施錠の操作が行えません。

一方、電子錠は乾電池やリチウム電池を内蔵しており、建物の電源とは独立して稼働します。そのため、停電が発生してもICカードや暗証番号パネルによる通常どおりの操作が可能です。

停電リスクへの備えを重視するなら電池駆動の電子錠が有利ですが、入退室管理システムとの連携やセキュリティの一元管理を求める場合は電気錠が適しており、施設の用途に応じた選定が求められます。

電気錠を停電時に開ける・閉めるための対処法

実際に停電が発生した場合、電気錠をどのように操作すればよいのでしょうか。慌てずに対応するためには、事前に複数の手段を把握しておくことが欠かせません。

物理キーやサムターンによる手動操作から、非常用バッテリーの活用、さらには復旧後に必要な確認作業まで、電気錠の停電時における具体的な対処法について解説します。

物理キー（非常用シリンダー）での操作

電気錠の停電時におけるもっとも基本的な対処法が、非常用シリンダーを使った物理キーでの操作です。多くの電気錠製品には、電気的な認証が機能しなくなる事態を想定し、手動で解錠・施錠が行えるシリンダー機構があらかじめ組み込まれています。

停電時にカードキーや暗証番号による認証が使えなくなっても、シリンダーに鍵を差し込んで回すだけで、ドアの開閉が可能です。オフィスや店舗では、施設の管理者だけでなく、セキュリティ担当者や夜間の警備責任者など、緊急時に対応すべき複数の関係者が物理キーを確実に使える体制を構築しておかなければなりません。

鍵の保管場所を限られた担当者間で共有し、定期的に所在確認を行うなどの運用ルールの整備が、停電時のトラブルを最小限に抑えるためのポイントです。

室内サムターンによる手動解錠

電気錠の停電時に室内側から退室する手段として、サムターンによる手動解錠は確実性の高い方法です。サムターンとはドアの内側に取り付けられたツマミ状の機構で、電源を必要としない物理的な仕組みで動作します。

停電によって電気的な制御が完全に停止している状況でも、手で回すだけで解錠してドアを開けられます。オフィスや店舗では、従業員やスタッフが停電時に建物内に閉じ込められるリスクを回避する上で、手動操作の存在を周知しておくことが不可欠です。

特に、夜間営業の店舗や少人数で運用するオフィスでは、停電発生時にパニックを起こさず冷静に行動できるよう、サムターンの位置や操作方法を事前に共有しておくことが安全確保の基本です。

非常用電源（バッテリー）による一時稼働

電気錠の停電時における利便性を維持する上で、非常用電源による一時稼働は有効な対策です。制御コントローラーにバックアップ用のバッテリーが内蔵されている製品であれば、停電が発生しても一定時間はカードキーや暗証番号など通常どおりの認証操作を継続できます。

30分程度の停電補償機能を搭載した製品を導入すれば、短時間の停電であればセキュリティと入退室管理の双方を途切れることなく運用を維持できます。さらに、無停電電源装置（UPS）をシステム全体に組み込む設計にすれば、バッテリー単体よりも長時間の停電に耐えられる構成を実現可能です。

オフィスや商業施設など、停電時にも出入口の制御を止められない施設においては、電気錠の選定段階でバッテリーやUPSの搭載有無を確認し、事業継続に必要な稼働時間を確保できるかを検討しておくことが重要です。

停電復旧後の初期設定と動作確認

電気錠は停電時の動作だけでなく、復旧後の確認作業を怠るとセキュリティ上の重大なリスクにつながります。電力が回復しても、電気錠本体や読み取りリーダー、入退室管理システムとの通信が自動で正常に再開されるとは限らないためです。

機種によっては復旧時に自動で原点復帰の動作を行うものもありますが、一度手動で施錠・解錠を行わなければ電気的な操作が再開できないタイプも存在します。復旧直後にまず各ドアの電気錠が正しく施錠・解錠できるかを確認し、併せてタイマー設定のリセットや管理画面上の時刻同期が正常に行われているかをチェックしなければなりません。

復旧後の確認手順をあらかじめマニュアル化し、管理者間で共有しておくことが、停電時のトラブルを確実に収束させるための運用の要です。

電気錠の設置場所による停電リスク

同じ電気錠でも、設置場所が変われば停電時に求められる動作や備えは異なります。オフィスでは防犯性の維持が最優先となる一方、非常口では消防法に基づいた解錠が不可欠です。

設置場所ごとの特性を理解しないままタイプを選定すると、思わぬリスクにつながりかねません。電気錠の停電時における設置場所別のリスクと適切な対応策について解説します。

オフィス出入口のセキュリティ維持

オフィスの出入口に設置する電気錠は、停電時であっても部外者の侵入を確実に防げるタイプを選定することが原則です。防犯を優先する場合、停電直前の施錠状態を保持するタイプや、電源供給が途絶えると自動的にロックがかかる通電時解錠型が適しています。

特に機密データを扱うサーバー室や経営管理エリアなど、高いセキュリティレベルが求められる区画では、停電時にも施錠が維持される仕組みが必要です。一方で、従業員が建物内に閉じ込められないよう、サムターンや非常用シリンダーによる退室手段を併せて確保する必要があります。

さらに、入退室管理システムを導入しているオフィスでは、停電時にログデータが欠損するリスクへの備えも重要です。復旧後に記録が正常に統合され、時刻同期も含めたデータの整合性が保たれるかどうかを事前に検証しておくことが、安定した運用のポイントです。

非常口における消防法と解錠ルール

非常口や避難経路に設置する電気錠は、停電時に確実に解錠される仕組みを備えていなければなりません。建築基準法や消防法では、非常時に避難の妨げとならないよう、特定の扉に対して解錠機構の設置が義務づけられている場合があります。

通電中のみ施錠し停電時には自動的にフリー状態となる通電時施錠型の電気錠が、避難階段や非常口への設置において推奨されるケースが多くあります。加えて、火災報知器と連動して強制的に解錠するパニックオープン機能を備えた製品の選定が求められる施設もあります。

オフィスビルや商業施設の管理者は、防犯目的のセキュリティ設計と法令遵守の両立を図ることが不可欠です。電気錠のタイプ選定にあたっては、設置場所ごとに適用される法的基準を確認し、停電時の動作が消防法の要件を満たしているかを専門業者とともに検証することが安全確保に求められます。

マンション共用部・エントランスの対応

マンションや集合施設の共用部に設置する電気錠は、停電時の動作設定を区画ごとに使い分けることが管理運用の基本です。エントランスなど不特定多数が通行する共用出入口では、停電時に自動で解錠状態となる通電時施錠型を採用し、居住者やテナント利用者の帰館や避難を妨げない設計が一般的です。

一方、各住戸やテナント専有部の玄関ドアには停電直前の状態を保持するタイプを設置し、停電時にもセキュリティを維持する構成が多く見られます。ただし、防犯性を特に重視する施設では、共用部であっても停電時に施錠を維持し、管理人が手動で物理キーを使って解錠対応する運用を選択するケースもあります。

施設管理者にとって重要なのは、共用部と専有部それぞれの電気錠タイプを安全性と防犯性の両面から適切に選定し、停電時の対応手順を管理体制に組み込んでおくことです。

自動ドア併設タイプ特有の注意点

自動ドアに電気錠を併設している場合、停電時の挙動はドア本体と電気錠それぞれの設計思想によって異なるため、特に注意が必要です。停電時にドアが自重やバネの力で開放状態になるか、閉鎖されたまま動かなくなるかは、製品の構造によって分かれます。

安全面を考慮し、現在主流となっているのは、電源供給が途絶えると電気錠のロックが解除され、手動でドアを開閉できるタイプです。手動でドアを開閉できるため、停電時にも利用者や従業員が避難経路を確保できます。

しかし、万が一ドアが施錠状態のまま閉じてしまうと、建物内からの退避が困難になる重大なリスクが生じます。オフィスビルや商業施設の出入口に自動ドアと電気錠を組み合わせて導入する際は、停電時に確実にドアを操作できるよう、機械的な補助錠の併用や手動開放の手順を事前に整備しておくことが、施設運用における安全対策のポイントです。

停電時にも強い電気錠・電子錠を選ぶポイント

電気錠の停電時の挙動は製品選定の段階で決まります。だからこそ、導入前に「停電時にどう動くべきか」を明確にしておくことが重要です。

電池駆動による停電耐性やクラウド管理の活用、サポート体制の充実度、さらにはBCPを見据えた設計まで、停電時にも強い電気錠・電子錠を選ぶためのポイントについて解説します。

電池駆動と配線レスの両立

停電時にも通常どおりの運用を維持したい施設にとって、電池駆動かつ配線不要の電子錠は有力な選択肢です。電池を動力源とするため、建物全体の電源が断たれても扉ごとの認証・施解錠機能が独立して稼働し続けます。

配線工事が不要な後付けタイプであれば、既存のオフィスや店舗にも比較的低コストで導入でき、施工期間も短縮できるメリットがあります。一方で、電池駆動である以上、電池切れが発生すれば操作不能になることがリスクです。定期的なバッテリー残量の確認や交換サイクルの管理を運用ルールに組み込んでおくことが、電気錠の停電時対策として電子錠を選定する際に欠かせないポイントです。

クラウド管理による状態の可視化

電気錠の停電時における管理リスクを大幅に軽減できるのが、クラウド型システムによる状態の可視化です。入退室の記録がクラウドサーバー上にリアルタイムで保存される仕組みのため、停電が発生した場合でも、データが消失するリスクを最小限に抑えられます。

複数拠点を持つオフィスや店舗チェーンでは、停電によって機器がオフラインになった場合でも、クラウド上のログから停電直前の施錠・解錠状態を遠隔から一括で確認できます。管理者が現場にいなくても、スマートフォンの管理画面からログの閲覧や権限設定の変更が可能なため、緊急時の初動対応も迅速に行える点がメリットです。

24時間対応のサポート体制

電気錠の停電時におけるトラブルは、深夜や休日など予測できないタイミングで発生するため、24時間365日対応のサポート体制を持つベンダーを選定することが安心につながります。特にオフィスビルや商業施設では、電気錠の不具合がセキュリティの空白や業務停止に直結するため、迅速な復旧対応が求められます。

選定時に確認すべきポイントは、電話相談だけでなく現場への駆けつけ対応が可能かどうかです。全国各地に保守拠点を持ち、必要に応じて技術者を派遣できる体制があれば、停電時のトラブルによるダウンタイムを最小限に抑えられます。

加えて、製品の保証期間だけに目を向けるのではなく、導入後の定期的なメンテナンスやシステムの自動アップデートが含まれるサービスかどうかも重要な判断基準です。

BCP（事業継続計画）に沿った解錠設定

電気錠の停電時における動作をBCP（事業継続計画）の視点から設計しておくことは、施設のリスク管理において不可欠です。停電や災害は予告なく発生するため、「そのときにドアがどう動くべきか」を事前に明確化し、シミュレーションを重ねておかなければなりません。

通常のオフィス運用時には防犯を最優先として施錠を維持しつつ、地震や火災などの災害発生時には安全確保を優先して一斉解錠に切り替えるといった、状況に応じた柔軟な運用ルールの構築が求められます。

切り替えを実現するには、複数の動作モードを設定できるシステムの導入が前提です。さらに、消防法などの法的基準を満たしながら、自社のセキュリティポリシーにも合致する製品を選定することが重要です。

まとめ

本記事では、電気錠の停電時における3つの動作パターンとして「状態保持型」「通電時施錠型（停電時解錠）」「通電時解錠型（停電時施錠）」の違いを整理し、それぞれの対処法や設置場所ごとのリスク、さらに停電に強い電気錠を選ぶためのポイントを解説しました。

施設においては、防犯と安全の両立を図りつつ、BCP対策や法令遵守も踏まえた製品選定と運用設計が求められます。

電気錠の停電時の課題に対応しながら、入退室管理のクラウド化も実現したい法人施設に最適なソリューションが、Photosynthが提供する「Akerunコントローラー」です。

Akerunコントローラーは、既設の電気錠・電磁錠や自動ドアに配線を繋ぐだけでクラウド入退室管理を導入できる製品です。ICカードやスマートフォンでの施錠・解錠に対応しているほか、火災報知器と連動した非常時開放システムにも対応しており、停電・災害時の安全確保にも配慮した設計になっています。

入退室履歴のリアルタイム取得や遠隔操作、勤怠管理システムとのAPI連携など、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現できます。既存の電気錠をそのまま活用しながらクラウド管理へ移行したい施設は、ぜひAkerunコントローラーの導入をご検討ください。