【決済から入退室管理まで】24時間・無人化運営に必要なシステムとは

近年、施設や店舗運営の無人化や省人化の需要が高まっています。
無人化・省人化による運営は、感染リスクの低減のほか、人件費の削減や業務効率化の面からも効果が見込まれ、今後フィットネスジムやシェアオフィス、小売店などで導入が広がっていくと考えられます。

今回は、無人化・省人化運営を検討する施設や店舗の経営者や運営者向けに、国内の無人化・省人化の現状や、メリット・デメリット、そして無人化・省人化運営に必要となるシステムについて解説します。

無人化・省人化のメリットとデメリット

無人化・省人化への取り組みは、具体的にどのようなメリットが見込まれるのでしょうか。デメリットとともに詳しく解説します。

メリット

小売店やフィットネスジムなどでの無人化・省人化の主なメリットは以下の点です。

• ・人件費削減
• ・感染リスク低減
• ・24時間運営（施設利用の効率化とユーザーの利便性向上）

受付業務やレジを無人化・省人化することで、運営にかかる人件費の削減が可能です。その分、提供する商品やサービスの価格を下げたり、効率化された時間でサービスの質を向上させるなどの顧客への還元も可能になるでしょう。
また、従業員と利用者が接触する機会が減り、感染症対策にも有効です。

さらに、事前に決済手続きと入退室管理等を行うことで、24時間営業が可能となり、施設の利用効率やサービス利用者の利便性も向上します。

デメリット

無人化・省人化運営を始める際に考慮しておく必要があるデメリットは、以下の2点です。

• ・初期費用がかかる
• ・顧客満足度が下がる場合がある

これまで人手で行っていたサービスを無人に切り替えるには、それに対応した機器やシステムを新たに導入するなど、初期費用が発生します。

また、無人化運営の場合、有人運営に比べて利用者の負担が増加し、顧客満足度が下がることも予想されます。無人化で考えられる満足度低下の要因には、トラブル発生時の対応が遅れたり、チェックインに手間がかかるなどが挙げられます。
また、感情的な面で対人運営による安心感が損なわれる可能性もあります。

無人化運営を開始する際には、これらの課題をカバーできるかどうかも考慮し、導入するサービスを検討しましょう。

小売店の無人化・省人化

無人店舗の運営は、JRの駅構内で先んじて実現しています。

2018年に赤羽駅で無人決済店舗の実験が2か月に渡って行われ、2020年3月、高輪ゲートウェイ駅構内に無人AI決済店舗の第1号店「TOUCH TO GO」が開店しました。
入場ゲートを通過した利用者は、持参したバッグなどに購入したい商品を入れ、決済エリアで表示される購入商品を確認し、交通系ICで決済を終えると出口のゲートが開く仕組みになっています。商品の識別は、店内に設置された50台のセンサーカメラで行われ、決済時に間違いがあれば、バーコードスキャンによる修正やキャンセルが可能です。

またTOUCH TO GOのような完全無人化とまではいかないまでも、利用者がバーコードスキャンをして決済を行える「セルフレジ」を導入して、省人化を図るスーパーや小売店も増えています。

フィットネスジム、シェアオフィス等施設の無人化・省人化

フィットネスジムや、シェアオフィス・コワーキングスペースなどの会員制の施設でも、無人化・省人化が進んでいます。
現在フィットネスジムなどで24時間営業をしている施設は、会員証などのICカードをカードキーとして利用するケースが多く、利用者は入口に設置されたカードリーダーにICカードをかざして入館/入室し、施設を利用します。

施設側は、入口をオートロックで施錠して出入りを制御する「入退室管理システム」と、施設内に設置した複数の「防犯カメラ」などでセキュリティを強化/担保しています。

無人化・省人化運営の実現に必要なシステム

ここからは、小売店やフィットネスジム、シェアオフィスなどの施設の無人化・省人化の実現に必要となる主なシステムについて、解説します。

①決済システム

国内で無人店舗をいち早く実用化した株式会社TOUCH TO GOは、2020年10月16日、JR山手線の目白駅の改札外に、同社システムの外部導入第1号店となる無人決済小型スーパーマーケット「KINOKUNIYA Sutto目白駅店」を開業する予定です。今後は、アルバイトの人件費数人分で利用可能な月額サブスクリプションでの無人AI決済システムの提供を進めていく方針を打ち出しています。

無人店舗ではなく、昨今のスーパーに見られるようなレジ業務の省人化を実現したい場合は、バーコードスキャンから決済までを利用者が行う「フルセルフレジ」や、バーコードスキャンを店員が行い利用者が決済を行う「セミセルフレジ」などの決済システムの導入が必要となります。

また、フィットネスジムやシェアオフィスなどの会員制施設の無人化・省人化でも、決済システムの導入は欠かせません。
無人の施設に入館・入室できるのは、後述する会員管理システム（顧客管理システム）への登録と、決済システムでのクレジットカード登録などを事前に済ませた会員に限定されることが多いためです。

事前に会員登録と決済登録を済ませることで、運営者は施設利用者から会費や利用料などの回収が可能となります。

②会員管理システム（顧客管理システム）

会員制の施設の無人化・省人化運営で必要になるのが、会員管理システム（顧客管理システム）の導入です。

前述のように、24時間営業のフィットネスジムなどの施設では、入退室管理システムで入口をオートロックで施錠しており、利用者は会員証などのICカード（カードキー）で解錠し、施設を利用します。このカードキーを所有できるのは、会員管理システム（顧客管理システム）と決済システムへの登録を済ませた会員のみとなります。

また最近は、決済システムと会員管理システムがセットになった決済連動型の会員管理システム（顧客管理システム）も増え、注目されています。

③入退室管理システム

施設の無人化・省人化運営で重要になるのが、入退室管理システムの導入です。会員登録と決済登録を済ませた会員だけを、施設内に入館・入室できるようにするシステムで、ICカードのほか、スマートフォンのアプリで解錠できるサービスも登場しています。

近年は決済、会員管理、入退室管理の3つのシステムを同時に実現する連携サービスが発表され、注目されています。

• ①会員データの自動連携による交通系ICカードやスマートフォンでの店舗の鍵の解錠
• ②入退室履歴による会員の滞在時間の確認
• ③リアルタイムの滞在確認による混雑状況の把握（感染対策に）
• ④支払が滞っている会員の入室権限の取り消し

などが可能となります。

システムを活用して、無人化・省人化運営を

コロナ禍においては、人件費削減だけでなく、感染リスクの低減にもつながるとして、無人化・省人化運営がますます注目されています。
国内における無人店舗の現状は、まだ“実証実験”的な位置付けのものが多いですが、フィットネスジムやシェアオフィスなどの会員制の施設では、無人化・省人化の動きが進んでいます。

会員制の施設を運営する企業は、決済システム、会員管理システム（顧客管理システム）、入退室管理システムを導入した無人化・省人化を検討してみてはいかがでしょうか。

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