セキュリティ
著者:
国木ゆうこ
公開日:
更新日:
2026年10月27日
情報セキュリティ対策は、もはや大企業だけの課題ではありません。近年は、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業こそ、サイバー攻撃の標的として狙われています。
さらに、被害が自社にとどまらず取引先に及ぶことから、セキュリティ対策の水準が「取引の条件」として問われ始めています。
本記事では、中小企業が取り組むべき情報セキュリティ対策を、最新の脅威動向を踏まえながら、システム面と物理面の両方から整理し、特に入退室管理が果たす役割を中心に解説します。
この記事で分かること:
・中小企業に情報セキュリティ対策が必要な理由(最新の脅威動向・発注条件の変化)
・情報セキュリティ対策の全体像(システム面・物理面)
・入退室管理が情報セキュリティ対策に果たす役割と、今後の方向性
※本記事では、法人向けの一例として「Akerun入退室管理システム」の公開仕様に触れます。
機能や対応範囲は製品によって異なります。
「うちは規模が小さいから狙われないだろう」——この考えは、いまや通用しません。攻撃者は「盗む価値のあるデータがあるか」よりも先に「簡単に侵入できるか」を見ており、AIが自動で攻撃先を探す時代には、規模の小ささはむしろ狙われる理由になります。
さらに近年は、セキュリティ対策が取引の前提条件として問われるようになり、対策の遅れが取引そのものを失うリスクにも直結し始めています。
警察庁が2026年3月に公表した「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェアの被害報告件数が前年比で約30%増加し、企業規模別で見ると中小企業が被害の中心となっている傾向が示されています。
民間の調査でも、ランサムウェアの感染割合は45.8%にのぼり、企業規模を問わず中小企業もターゲットになっている実態が報告されています(JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2026」)。攻撃者が中小企業を狙う理由は、大きく二つあります。
一つは、対策が手薄で侵入しやすいこと。もう一つは、取引関係にある大企業を攻撃するための「踏み台」として利用できることです。実際、IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026(組織編)」でも、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が8年連続で上位に選出されています。
つまり中小企業は、自社が「攻撃の対象」であると同時に、取引先への「脅威の入口」にもなり得るのです。
ランサムウェアに感染すれば、データが暗号化され、受注も出荷もできない事業停止に陥ることがあります。個人情報が流出すれば、お詫びや調査の対応に多大なコストがかかります。そして見過ごせないのが、取引先からの信用の失墜です。
自社が踏み台となって取引先に被害を広げてしまえば、長年築いた信頼を一瞬で失い、取引の打ち切りにつながりかねません。
被害は「情報」だけでなく「事業」と「取引」に及ぶ、というのが現在のリアリティです。
こうした状況を受けて、国はサプライチェーン全体でセキュリティ水準を底上げする仕組みづくりを進めています。
その中心が、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が主導し、IPAが運営する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」です。
2026年3月に制度構築方針が公表され、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準(★の段階)で評価・可視化する制度で、★3・★4の運用開始は2026年度末(2027年3月頃)が予定されています。
この制度で重要なのは、2社間の取引契約において、発注元企業が委託先企業に対して必要な★レベルを提示し、対策の実施を促すとともに実施状況を確認することが想定されている点です。
つまり、セキュリティ対策の水準が、事実上の「発注・取引の条件」として問われるようになります。
実際、ある調査では「取引先に★4以上を求める予定」とする企業が52.6%にのぼり、すでに大手取引先から「取引継続の条件として段階的にセキュリティ評価への対応を求める可能性がある」といった打診を受ける中小企業も出てきています。
国は公正取引委員会とも連名で、取引先へのセキュリティ要請に関する想定事例を示しており、こうした動きは今後さらに広がると見られます。
「取引先から突然、セキュリティ対策の証明を求められる」——そんな場面に備える意味でも、情報セキュリティ対策は、もはや後回しにできない経営課題になっています。
【参考・外部リンク】サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度):経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html/IPA
https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html/関連ニュース:ScanNetSecurity
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/09/17/56251.html
情報セキュリティ対策と聞くと、ウイルス対策ソフトやファイアウォールといったシステム面の対策を思い浮かべがちです。
しかし、情報を守るには、システム面だけでなく、物理面・人的面・組織的面をあわせた多層的な取り組みが必要です。
情報セキュリティの目的は、情報の「機密性(許可された人だけが使える)」「完全性(改ざんされない)」「可用性(必要なときに使える)」を守ることにあり、これは技術だけでは実現できません。対策は、大きく次の面に整理できます。
対策の面 | 主な取り組みの例 |
|---|---|
システム面(技術的対策) | OS・ソフトの更新、ウイルス対策、アクセス権の最小化、バックアップ、多要素認証、AI利用ルール |
物理面(物理的対策) | 情報資産のある場所への入退室管理、書類・端末の施錠管理、来訪者の管理 |
人的面 | 従業員教育、パスワード管理、標的型メールへの注意、退職者対応 |
組織的面 | ルール・体制の整備、インシデント対応の準備、継続的な見直し |
見落とされがちなのが物理面です。どれだけシステム面を固めても、部外者がオフィスに入り込んでサーバーや書類、端末に触れられる状態では、情報は守れません。
逆に、情報資産のある場所への物理的なアクセスを管理できていれば、内部不正や盗難といったリスクを大きく減らせます。システム面と物理面は、どちらか一方では不十分で、補い合う関係にあります。
物理面の対策の中でも、情報セキュリティに直接効くのが入退室管理です。中小企業でも取り組みやすく、費用対効果が高いため、最初の一歩として適しています。入退室管理が情報セキュリティに果たす役割を整理します。
・情報資産への物理アクセスを限定する:サーバールームや、個人情報・機密書類を扱う区画へ入れる人を、役職や職務に応じて限定できます。これにより、情報に触れられる人そのものを絞り込めます。
・内部不正を抑止し、退職者に即時対応する:「誰が・いつ・どこに」入ったかが記録されることは、それ自体が内部不正の抑止力になります。退職・異動が生じた際も、解錠権限を即時に停止でき、鍵の回収漏れによるリスクを防げます。
・証跡を残し、認証取得や取引先対応に役立てる:入退室ログは、情報セキュリティが適切に運用されていることを示す証跡になります。
ISMS(ISO27001)やPマークといった認証の取得・維持で求められる入退室記録の整備にも活用でき、前述のSCS評価制度をはじめ、サプライチェーンの観点で取引先からセキュリティ体制を問われた際の説明材料にもなります。
・来訪者・委託先の出入りを管理する:来訪者や委託業者に対して、必要な範囲・時間だけの入館を許可し、記録を残せます。外部の人の出入りを管理することは、サプライチェーンのリスク低減にもつながります。
これらは、既存のドアに工事不要で後付けできるクラウド型の入退室管理システムなら、中小企業でも低コスト・短期間で始められます。
たとえば「Akerun入退室管理システム」は、ICカードやスマホでの解錠、エリアごとの権限管理、入退室ログの記録・確認を一つの仕組みで実現でき、情報セキュリティ対策の物理面を手軽に整えられます。
商談記録を見ても、情報漏洩への懸念や、認証取得・取引先からの要請をきっかけに、情報セキュリティ対策の一環として入退室管理を導入する中小企業が増えている傾向があります。
ほかの企業が情報セキュリティ強化のためにどう活用したかは、目的別の導入事例 導入事例(情報セキュリティ強化) → こちらでも確認できます。
入退室管理システムの資料ダウンロード → https://akerun.com/download
脅威は年々変化しますが、対策の土台となる考え方は変わりません。今後を見据えて、次の方向性を意識しておくとよいでしょう。
・「当たり前を確実に」——基本の徹底:派手な新技術よりも、OSやソフトの更新、バックアップ、アクセス権の最小化、入退室の管理といった基本の徹底が、被害を防ぐ最大の近道です。これは今後も変わらない普遍的な原則です。
・多層防御と最小権限:一つの対策に頼らず、システム面・物理面・人的面を重ねる「多層防御」と、人・システムに与える権限を必要最小限にする考え方が重要です。物理的な入退室でも、論理的なデータアクセスでも、「必要な人に、必要な範囲だけ」を徹底することが、被害の影響を小さくします。
・サプライチェーン全体での底上げ:自社だけでなく、取引先や委託先を含めたセキュリティ水準の底上げが求められる流れが強まっています。SCS評価制度のように、取引の前提としてセキュリティ体制を確認し合う動きは、今後さらに広がると考えられます。
・AIの功罪への対応:AIは、攻撃にも防御にも使われます。攻撃の高度化に備えつつ、社内でのAI利用ルールを整え、機密情報の扱いを明確にすることが、これからの課題になります。中小企業にとって大切なのは、すべてを一度に完璧にすることではなく、リスクの大きいところから、できることを継続的に積み重ねていくことです。
情報セキュリティ対策は、中小企業にとっても避けて通れない経営課題です。ランサムウェアやサプライチェーンを狙った攻撃、AIをめぐるリスクなど脅威は変化し続け、さらにセキュリティ対策の水準が取引の条件として問われる時代になっています。
対策の基本は、システム面・物理面・人的面・組織的面を重ねた多層防御と、基本の徹底です。中でも、情報資産への物理アクセスを管理する入退室管理は、中小企業でも工事不要・低コストで始めやすく、内部不正の抑止や証跡の確保、取引先対応にも効く、費用対効果の高い対策です。
まずは自社のリスクを整理し、できるところから継続的に取り組んでいきましょう。
資料ダウンロード → https://akerun.com/download
情報セキュリティ対策としての入退室管理を相談したい方はこちら → https://akerun.com/inquiry
A. まずは基本の徹底です。OS・ソフトの更新、バックアップ、パスワードの強化、アクセス権の最小化といった土台を固めつつ、情報資産のある場所への入退室管理から物理面の対策に着手すると、複数のリスクにまとめて効きます。
工事不要で始められる入退室管理は、最初の一歩として取り入れやすいでしょう。
詳しくは Akerun入退室管理システム → https://akerun.com/ もあわせてご覧ください。
A. 大企業に比べてセキュリティ対策が手薄になりがちで、侵入しやすいためです。また、取引先である大企業を攻撃するための踏み台として狙われることもあります。
中小企業の対策は、自社を守るだけでなく、取引先全体の安全を守るうえでも重要になっており、取引の条件として問われる場面も増えています。
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この記事を書いた人
国木ゆうこ
株式会社Photosynth マーケティング部
スマートロック・入退室管理システムの導入支援を中心に、法人向けセキュリティソリューションの情報発信を担当。オフィスやフィットネスジム、シェアオフィスなど多様な業種への導入経験をもとに、実務に役立つ記事を執筆しています。

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