Akerun(アケルン) | スマートロック
導入社数No.1の法人向け入退室管理

「深夜のチェックイン対応で、スタッフが毎晩振り回されている」 「鍵の受け渡しのためだけに、遠方の物件まで通うのが正直しんどい」 

「複数の民泊物件を運営しているが、鍵の管理や入退室の記録がバラバラで統制が取れていない」

民泊や簡易宿所を運営されている事業者様の中には、こうした課題でお悩みの方も多いのではないでしょうか。

特に、限られたリソースで複数拠点を管理する中小規模の事業者や、所有物件の収益最大化を目指す不動産オーナーにとって、「鍵の受け渡し」という一見小さな業務が、実は事業拡大の大きな足かせになっているケースは少なくありません。

日本のスマートロック市場は2025年時点で451.13百万米ドル（約732億7,300万円）規模と推定され、2030年には658.88百万米ドル（約1,070億円）へ拡大する見通しです（年平均成長率7.87%）※1。

一方で、日本のスマートロック普及率はわずか1.2%に留まり、60%を超える韓国、30%規模の中国都市部と比べて大きな「タイムラグ」が存在します※2。

この普及率の低さは、裏を返せば先行導入による差別化の余地が大きいということでもあります。

本記事では、民泊経営における鍵管理の完全自動化と、それに伴う業務効率化・法対応・資金調達までを、実務目線で解説します。

なぜ今、民泊のスマートロック導入が有望なのか

民泊のスマートロック導入が今、経営判断として合理的である背景には、以下のようなトレンドがあります。

1. 人手不足とインバウンド需要の同時進行 

観光業・宿泊業では労働人口の減少が続く一方、訪日外国人旅行者数は過去最高を記録するなど、需要は増加基調にあります。

限られた人員で稼働率を上げるには、鍵の受け渡しという属人的な業務そのものを自動化する必要が出てきています。

2. 鍵紛失・不正利用という定量的リスク

物理鍵の運用では、事業者の27%が鍵の紛失トラブルに直面し、33%が不正利用や退室後の無断侵入を経験しているというデータがあります※3。

シリンダー交換の突発コストや、不正利用が発生した際の法的責任リスクは、経営上見過ごせない負担です。

3. 多拠点・多業者管理の可視化ニーズ 

自社スタッフだけでなく、清掃会社や設備業者など複数の外部関係者が「いつ、どの部屋に出入りしたか」を一元管理したいという需要が高まっています。

鍵の受け渡しを非対面化しつつ、作業完了のエビデンスを遠隔からリアルタイムで確認できる仕組みが求められています。

4. 補助金による導入コストの低減 

観光庁や中小企業向けの省力化投資補助金など、公的支援の枠組みが整備されつつあり、導入の資金的な負担を抑えやすい環境が整ってきています（詳細は後述）。

経営の大枠で見る「有人運営」と「無人運営」の違い

鍵の受け渡しを人が対応する「有人運営」と、スマートロックで完全自動化する「無人運営」を比較すると、コスト構造の違いが明確になります。

料金プランの設計としては、月額固定費（クラウド管理費）に加え、清掃会社・提携ベンダーごとに個別の権限付き暗証番号を発行するオプション運用が一般的です。

初期投資は工事の有無によって変動しますが、後付け型を選べば工事不要で導入でき、原状回復の負担も軽減できます。

しくみの解説：予約から退室までの自動化フロー

無人運営が成立する仕組みは、予約・決済・本人確認・解錠・退室までのデータ連携が一貫して自動化されている点にあります。

▪️Step1：予約・決済 

予約プラットフォームで宿泊予約と事前決済が完了します。この場合、利用者はRESERVAやfixUなどのオンライン予約サービスから物件情報を確認し、予約から決済までを完結させることができます。

▪️Step2：本人確認 

旅館業法・住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、本人確認が完了するまでは解錠情報を開示しません。事前登録したパスポート情報や顔情報と、当日の情報を照合する流れが一般的です。

▪️Step3：鍵の自動発行 

本人確認が完了したことをトリガーに、宿泊期間中のみ有効なデジタルキーが自動生成・送信されます。ゲストは物理鍵もアプリのインストールも不要な「手ぶら」での入室が可能になります。

▪️Step4：入室・入退室ログの記録 

解錠と同時に入室ログがクラウドへリアルタイムで転送され、管理画面上で「入室完了」が確認できます。この構造により、清掃スタッフや外部業者の入退室履歴も一括で可視化できます。

▪️Step5：退室・権限の自動失効 

チェックアウト時刻を過ぎると、該当ゲストの暗証番号は自動的に無効化され、再利用ができなくなります。清掃スタッフには別の専用権限を発行し、リセット作業へとつなげます。

民泊特有の配慮ポイント：法対応とリスク管理

民泊・簡易宿所の無人運営には、他業態にはない特有の注意点があります。

非対面チェックインの法的要件 

厚生労働省のガイドラインおよび民泊新法では、本人確認および宿泊者名簿の記帳が完了する前に解錠情報を開示することは認められていません。システム側で「登録完了後に初めて鍵を発行する」制御が必須です。

緊急駆けつけ体制の整備 

無人対応を行う場合、緊急時にはおおむね10分程度で現地に駆けつけられる体制が求められる自治体が増えています。地域の条例を確認し、駆けつけ業者との連携も検討する必要があります。

通信障害・電池切れへの備え 

Wi-Fi回線が切断された場合でも、発行済みの暗証番号であれば機器単体で解錠できる設計や、電池残量の段階的なアラート通知、非常用の外部給電端子への対応状況は、導入前に必ず確認しておきたいポイントです。

賃貸物件での原状回復 

賃貸物件で民泊を営む場合、工事を伴わない後付け型を選ぶことで、退去時の原状回復コストを抑えられます。ドアの形状・サムターンとの適合も事前に確認しましょう。

補助金活用で導入コストを抑える

スマートロックや本人確認システムの導入にあたっては、公的な資金支援を活用できる場合があります。

旅館業法の許可を取得している事業者であれば、観光庁の省力化投資支援の枠組み。

住宅宿泊事業法の届出で運営する事業者であれば、中小企業向けの省力化投資補助金など、自社の営業形態に応じた窓口を確認することが重要です。

申請要件や補助率は年度によって変わるため、最新情報は各省庁・自治体の公式サイトで確認してください。

国内事例3選

道後温泉「大和屋本店」（愛媛県松山市） 

慶応四年創業の老舗旅館である大和屋本店では、株式会社デジタルピア、株式会社フォトシンス、日本電気株式会社（NEC）の4社協力のもと、顔認証システムとAkerun入退室管理システムを組み合わせた「おもてなしマスター・スマートドア」の実証実験を実施しました。

宿泊者はチェックインから客室の入退室、チェックアウトまでを顔認証のみで完結でき、物理鍵を持ち歩く必要がなくなりました。

老舗旅館が最新IoTを取り入れた「プレミアム型」の事例です。

（▶ 出典：株式会社Photosynth プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000011385.html）

コンパクトホテル「まゆ玉キャビン 横浜関内」（株式会社TBグループ）

 TBグループが運営するコンパクトホテル「まゆ玉キャビン 横浜関内」では、業界に先駆けてAkerun入退室管理システムを導入し、宿泊者の利用状況をデータベース化しました。

都市型のコンパクトな宿泊施設において、少人数運営でも入退室管理を効率化できることを示す「カジュアル型」の事例です。

（▶ 出典：株式会社TBグループ プレスリリース／共同通信PRワイヤー  https://hotelier.jp/knowhow/column/20190130-003.html）

Akerunとレンタルスペース予約サイト「upnow」のシステム連携 

株式会社フォトシンスは、レンタルスペースの自社予約サイト作成サービス「upnow」を提供する株式会社アップナウとのシステム連携を発表しました。

この連携により、予約プラットフォーム上でスマートフォンから直接ドアを解錠できるようになり、複数の物件・拠点を抱える運営者が追加の機器を導入せずに無人運営を拡大できます。

多拠点展開を目指す事業者にとって参考になる「スケール型」の事例です。（▶ 出典：株式会社フォトシンス プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000011385.html）

まとめ：民泊の無人化を検討すべきタイミング

民泊・簡易宿所における鍵の受け渡しは、単なる物理的な作業ではなく、人件費・法対応・セキュリティという複数の経営課題が絡み合う業務です。スマートロックによる自動化は、これらの課題を同時に解決する現実的な選択肢と言えます。

以下のような立場の方は、無人化・省人化の検討を始めるタイミングと言えるでしょう。

• 複数の民泊・簡易宿所物件を運営し、鍵管理や入退室記録が拠点ごとに分散している

• 深夜のチェックイン対応や鍵の受け渡しのために、スタッフの拘束時間が増えている

• 賃貸物件で民泊を営んでおり、原状回復を前提に導入コストを抑えたい

• 旅館業法・民泊新法の非対面チェックイン要件に、法的に適合した運用を整えたい

フォトシンス（Akerun／Migakun／fixU）のご紹介

提供元である株式会社フォトシンスでは、スマートロック「Akerun」をはじめ、現場オペレーションを担う「Migakun」、店舗の無人化・省人化を支える基幹システム「fixU」を扱っており、「商用施設の無人化をトータルソリューションする」サービスを展開しています。さらに、フォトシンスの強力なパートナーシップを活用することで、システムや運営面だけでなく、無人スタジオの開業に不可欠な「不動産物件」「内装」「業務用機器・什器」を扱う企業のご紹介まで包括的にサポートが可能です。

出典 ※1 Mordor Intelligence「日本のスマートロック市場規模・シェア見通し（2030年まで）」 ※2 東洋経済オンライン「｢スマートロック｣で困らないために覚えておく事」（2022年 JEITAスマートホームユーザー動向調査、嘉世諮詢調べ） ※3 宿泊業界向けスマートロック関連の実態調査データより ※4 株式会社アスピック（ASPIC）「ホテルや民泊向けスマートロックの選び方とおすすめ10選」