Akerun(アケルン) | スマートロック
導入社数No.1の法人向け入退室管理

リモートワークの定着とワークスタイルの多様化により、コワーキングスペースやシェアオフィスは「一時的な作業場所」から、法人の分散型ワーク拠点へと役割を大きく変えつつあります。

運営者に求められるセキュリティ水準は、数年前とは比較にならないレベルに引き上げられています。

不特定多数が出入りする空間で、いかにして「契約者だけが」「許可されたエリアに」「許可された時間だけ」立ち入れる状態をつくり、その事実を客観的なログとして残せるか——。

この構築力こそが、法人契約を勝ち取り、施設の稼働率を左右する競争力の源泉になっています。

本記事では、シェアオフィス・コワーキングスペースの運営者が向き合うべき最新のセキュリティ要件を整理し、スマートロックを活用した具体的な解決策を解説します。

シェアオフィス運営者が直面するセキュリティの3大課題

コワーキングスペースの運営現場では、一般的なオフィスと異なる特有のセキュリティリスクが存在します。運営者が優先的に対処すべき課題は、大きく次の3つに集約されます。

① 契約者以外の不正侵入（テールゲート・共連れ）の防止

コワーキングスペースで最も発生しやすいのが、テールゲート（共連れ）と呼ばれる侵入手口です。会員が入館する瞬間に、非会員が背後から一緒に入り込むケースを指します。

特に、エントランスに常駐スタッフを配置していない無人運営型の施設や、休日・夜間帯のシフト縮小時間帯では、テールゲートのリスクが顕在化しやすくなります。

物理鍵や暗証番号による運用では、鍵や番号が第三者に共有・複製されるリスクを排除できません。

個々の会員に固有の認証情報（スマートフォン・ICカード等）を紐づけ、「誰が入ったか」を個人単位で識別できる仕組みが不可欠です。

② 会議室や個室プランなど、エリアごとのアクセス権限の出し分け

コワーキングスペースの契約形態は、ドロップイン、月額のフリーアドレス（自由席）、固定席、専用個室、法人契約による会議室利用など、複雑に細分化されています。

これらの契約プランごとに、入れる場所・入れない場所を明確に切り分ける運用が必要です。

フリーアドレス会員が個室に入れてしまう、ドロップイン利用者が法人契約者の専用ロッカーエリアに立ち入れる、といった状態は情報漏えいや会員間トラブルを引き起こす致命的な欠陥となります。

さらに、契約プランは日々更新されるため、権限付与・剥奪をリアルタイムで反映できない運用は、実務上ほぼ機能しません。

③ 入居企業の「ISMS」や「Pマーク」取得に耐えうるログ管理

Pマーク・ISMSといった第三者認証を取得（または維持更新）する企業は、社員が業務を行う「すべての物理的な場所」において、アクセス制御と入退室ログの取得が求められます。

これはリモートワーク拠点として利用するコワーキングスペースも例外ではありません。

そのため、法人契約を検討する企業は、契約前の段階で「利用者ごと・部屋ごと・時間帯ごとの入退室ログを、いつでも出力できるか」を運営者に確認するケースが増えています。

ログを提供できない施設は、そもそも法人契約の候補から外れるという現実が広がりつつあるのです。

スマートロックによるエリア別・時間帯別のアクセス制御

上記の3課題を同時に解決する手段として、業界標準になりつつあるのがクラウド型スマートロックによる入退室管理です。

ここでは、権限設計の全体像をイメージしていただくため、典型的な制御パターンを図解します。

【エリア × 時間帯 × ユーザー種別】の権限マトリクス例

このように、「誰が」「どこに」「いつ」入れるかを三次元の権限マトリクスとしてクラウド上で管理することで、複雑化した契約プランを破綻なく運用できます。

ドアごと・時間帯ごとに設定を分けられるため、清掃業者・警備会社・保守業者といった短時間立ち入りニーズも同じ仕組みで統合管理可能です。

権限の付与・変更・剥奪はクラウド管理画面から即時反映されるため、契約開始日の朝に鍵を渡す作業や、退会時の鍵回収作業といったアナログ業務がすべて不要になります。

入居法人が求めるセキュリティ基準の総論

Akerunがコワーキングスペース・シェアオフィス運営者様と交わしてきた商談データを整理すると、法人入居ニーズに関して次のような傾向が顕著に見えてきます。

傾向①：客観的な入退室ログの提供可否が、契約可否の判断基準になっている

近年、コワーキングスペースに法人契約を求める企業（入居側）は、施設側が「いつ、誰が、どの部屋に入ったか」を示す客観的な入退室ログを提供できるかを強く重視する傾向にあります。

これはPマーク・ISMSの内部監査・外部審査で、リモート勤務拠点における物理的アクセス制御の記録提出が求められるためです。

運営者側から見れば、この要件をクリアできることが、単価の高い法人プラン獲得の必須条件になりつつあります。

傾向②：スケジュール権限のクラウド一括設定が、複雑な契約運用を自動化する

施設運営者側の導入データを見ると、Akerunの管理画面からユーザーごとに「平日9時〜18時のみ個室Aへの立ち入りを許可する」といったスケジュール権限を、クラウド上で一括設定できる機能があります。

複雑な契約プラン（固定席・自由席・時間貸し個室・法人専用フロア等）の運用を自動化する上で極めて高く評価されています。

従来、この種の権限管理は「契約書とエクセル台帳とスタッフの記憶」で運用されがちで、契約プラン数が増えるほど複雑化しており、ミスやトラブルの原因になっていました。

クラウドで「契約プラン＝権限テンプレート」として設計しておけば、新規会員登録時にプランを選ぶだけで適切な権限が自動付与され、退会・プラン変更もワンクリックで反映されます。

傾向③：認証手段の多様性が会員満足度を左右する

スマートフォン、ICカード、社員証、既存の交通系ICカードなど、会員が普段使い慣れている媒体をそのまま鍵として使えるか——という点も、法人入居者からの評価ポイントになっています。

専用カードの発行・郵送・返却といった運用コストがゼロになるだけでなく、会員側にとって「鍵を意識しない体験」が提供できるかは、施設の総合的な質として評価されます。

まとめ｜セキュリティの高さがコワーキングスペースの「資産価値」になる

かつてのコワーキングスペースは、Wi-Fiと座席とドリンクの質で差別化されていました。しかし2026年現在、法人契約を主要収益源として設計する施設にとって、その競争軸は明確に「セキュリティとログの提供力」へとシフトしています。

• 契約者以外の侵入を、認証情報で個人単位で防げるか

• 複雑な契約プランを、エリア×時間帯×ユーザーの三次元権限で破綻なく運用できるか

• 法人が求めるPマーク・ISMS対応レベルの入退室ログを、いつでも出力できるか

この3点を満たせる施設は、「安心して社員を送り出せる拠点」として法人から選ばれ、稼働率と単価の両方を押し上げます。逆に、この基準を満たせない施設は、法人契約市場から静かに退場していきます。

セキュリティは単なる守りのコストではありません。法人契約を勝ち取り、施設の資産価値を継続的に高めていくための、最重要の投資領域です。

Akerun入退室管理システムは、工事不要・初期費用ゼロで導入でき、最短3日から運用開始が可能なクラウド型スマートロックです。導入社数・利用者数ともに国内No.1（※）の実績をもとに、コワーキング・シェアオフィス運営者様の「法人契約に選ばれる施設づくり」を支援しています。

まずは資料をご覧いただき、セキュリティ要件と照らし合わせてご検討ください。

※ 2026年3月 日本マーケティングリサーチ機構調べ（法人向けスマートロック、クラウド型入退室管理システム、導入社数・利用者数）

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