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経営・戦略
工事なしでスピード導入!引き戸のスマートロック後付けと無人店舗化
2026年7月10日
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引き戸特有の物理的制約があっても、適切な機器の選定や工夫によって工事なしでのスマートロック後付けが可能です。予約から決済、解錠、自動課金までの流れをシステム連携で自動化すれば、低コストでスピーディな店舗の無人化運営を実現できます。
築古の自社ビルや賃貸物件で「引き戸(スライドドア)」を採用しているオーナー・運営者の方から、こうした声を耳にすることが増えています。
「うちのドアは引き戸だから、スマートロックは付けられないと思っていた」 「開き戸用の製品を無理に取り付けたら、締め出しやエラーが起きるのでは」
「工事なしで、できるだけ早く・安く無人化したい」
こうした課題でお悩みの方も多いのではないでしょうか。
国内のスマートロック市場は2025年時点で約1億7,400万米ドル(約261億円)規模とされ、2034年には約3億7,590万米ドル(約563億8,500万円)規模まで、年平均8.94〜9.5%で成長すると予測されています。
(出典:IMARC Group「日本スマートロック市場成長予測」https://www.atpress.ne.jp/news/7334360)
人手不足と人件費高騰が続くいま、引き戸だからと導入を諦める必要はありません。
本記事では、引き戸特有の物理的な制約とその乗り越え方、そして予約・決済・解錠を一体化した無人化ビジネスモデルの作り方を、国内事例とともに解説します。
受付・入退室管理システムの導入は、従業員100人以上の企業では市場の7割以上を占める一方、99人以下の中小・個人オーナーでは導入がまだ発展途上です。
(出典:株式会社PIGNUS プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000035247.html)
この「導入率のギャップ」こそが、これから無人化に取り組むオーナーにとってのチャンスです。需要を押し上げる背景には、次のような傾向があります。
人件費高騰と採用難:夜間・休日だけスタッフを常駐させるコストをゼロにしたいという要請が強まっています。
省スペース設計との相性:限られた敷地・室内の建物では開き戸より引き戸を採用するケースが多く、後付け需要そのものが増えています。
サブスク型スマートロックの普及:初期費用0円・月額課金モデルの登場で、これまで投資対効果が合わなかった小規模店舗でも導入しやすくなりました。
原状回復への配慮:賃貸物件では穴あけ工事ができない場合が多く、貼り付け・後付けで対応できる電子錠への関心が高まっています。
引き戸物件を無人化した場合、経営数字は概ね次のようなイメージで検討されることが多いです。あくまで大枠の目安として捉えてください。
項目
有人運営
無人・省人化運営
受付人件費
常時1〜2名配置が前提
原則ゼロ(緊急時のみ駆けつけ対応)
営業時間
人員確保できる時間帯に限定
24時間365日の稼働が可能
初期投資
電気錠新設・配線工事で高額になる場合あり
貼り付け・後付けタイプなら工事不要で導入可能
未払いリスク
対面決済のため比較的低い
事前決済+自動課金設計で回避
稼働率向上余地
人員の稼働時間に依存
空き時間帯も収益化しやすい
月額プランは「基本利用料+ドロップイン従量課金」の組み合わせが主流で、利用時間に応じた追加課金や領収書の自動発行までシステム側で完結させるのが最近の設計傾向です。
引き戸物件の無人化は、次のようなStepで成立します。
予約・決済:利用者はRESERVAやfixUなどのオンライン予約サービスから予約と決済を行います。RESERVAなどの予約プラットフォームには英語対応機能があるものも多く、インバウンド需要にも対応しやすいのが特徴です。
アクセス権限の自動発行:予約時間枠に応じた暗証番号やQRコードが自動生成され、利用者に配信されます。
入室・解錠:引き戸に対応した電子錠・スマートロックで、鍵の受け渡しなしに解錠します。
入退室ログの記録:「誰が」「いつ」入退室したかがクラウド上に自動で記録され、未払い時には権限が自動で失効する設計も可能です。
退室・自動施錠・追加課金:退室後は自動施錠し、利用時間に応じた追加課金や請求処理をバックグラウンドで完結させます。
この一連の流れを、Akerun(入退室・解錠)とfixU(顧客管理・請求・決済・ドロップイン課金)というDX側の2システムで自動化します。
また清掃や備品補充などのフィジカル対応はMigakunが代行する、という役割分担で整理すると、無人運営の全体像がわかりやすくなります。
連携の訴求軸は、業界最大級のAPI連携です。
開き戸用のスマートロックをそのまま引き戸に取り付けようとすると、次の3つの物理的な壁にぶつかりやすい点に注意が必要です。
ガラス入りの引き戸や細框ドアは、本体を取り付けるための枠幅が30mm〜40mm程度しかない場合が多く、通常のスマートロックが要求する100mm以上のスペースを確保できません。
框幅が薄い扉に対応した機種を選ぶか、扉の内部配線に接続するコントローラー型の電子錠で対応するのが実務的な解決策です。
(出典:Money Forward Admina「Akerunの料金・機能」https://admina.moneyforward.com/jp/blog/akerun)
引き違い戸の中央部の鍵は、上下スライド式のものが多く、回転式サムターン用の後付け電子錠がそのままでは対応できません。
この場合は、戸先に鎌錠を増設する、あるいは扉本体ではなく配線に接続するタイプの機器へ切り替えるといった対応が必要になります。
引き戸は経年劣化で扉が微妙にズレやすく、施錠位置が数ミリ単位でズレるとデッドボルトが受け金具に正しく入らず、異音やエラーが起きることがあります。
バックセット(推奨51mm以上)の計測とあわせて、扉が最後まで確実に閉まるよう誘導するクローザーを併用すると、オートロックの成功率が高まります。
こうした事情から、開き戸であれば貼り付けタイプで即日対応できる場合でも、引き戸・自動ドアでは配線接続型の機器での対応が原則となるケースが多いです。
事前に扉の写真を送って取り付け診断を受けるのが失敗を防ぐ近道です。
実際に、貼り付け型では対応が難しい引き戸や自動ドアに対しては、ドア内部の電気配線に接続するコントローラー型の製品で解錠・施錠を制御する方法が案内されています。
(出典:Akerun公式サイト「Akerunコントローラー」https://akerun.com/entry_and_exit/akerunctl/)
なお、Pマーク・ISMSなど情報セキュリティ監査への対応を検討している事業者にとっても、入退室ログがクラウドに自動で蓄積される仕組みは、監査対応の省力化という観点で相性が良いです。
限られたスペースを有効活用するため、エントランスと執務室を仕切る扉に引き戸を採用したオフィスの事例です。
既存のサムターン式の鍵に貼り付けるタイプの電子錠を後付けし、社員証カードとスマートフォンでの解錠を実現。工事を最小限に抑えながら、入退室ログの記録まで一体で運用しています。
▶ 出典:DevelopersIO(クラスメソッド)https://dev.classmethod.jp/articles/smartlock-akerun/
住商インテリアインターナショナル株式会社では、既設の自動ドアをそのまま活かしながら電子錠で制御し、部外者の立ち入りを防止しました。
あわせて入退室ログから残業時間を見える化することで、セキュリティ対策と勤怠管理の効率化を同時に叶えています。
開き戸専用の貼り付け型では対応が難しい扉形状でも、配線接続型の機器で解決した好例です。
▶ 出典:Akerun導入事例 https://akerun.com/casestudy/detail_interior-i/
株式会社ブックマークスが運営する会員制自習室「勉強カフェ」では、入退室管理システムを活用して無人化・省人化運営を実現し、運営コストを大幅に削減。
フランチャイズ店舗の開業パッケージにもこの仕組みを標準採用し、多拠点展開のスピードを高めています。
▶ 出典:Akerun導入事例 https://akerun.com/casestudy/detail_bookmarks_benkyo-cafe
引き戸は開き戸に比べて後付けできる製品の選択肢が限られ、框幅・サムターンの形状・建て付けの歪みという3つの壁があるのは事実です。
しかし、配線接続型の機器やクローザーとの併用など、実務的な解決策はすでに確立されています。
物理的な制約を正しく理解し、適切な機種を選べば、引き戸物件でも予約から決済、解錠、退室後の追加課金までを一気通貫で無人化することは十分可能です。
次のような立場の方は、一度検討してみる価値があります。
築古の自社ビルや賃貸物件に引き戸が多く、後付けできるか不安な方
受付・鍵の受け渡しのためだけに人員を配置している店舗・施設の運営者
24時間営業や多拠点展開を見据えて、管理業務を効率化したい事業者
Pマーク・ISMSなど情報セキュリティ対応を強化したい中小企業の担当者
フォトシンス(Akerun/Migakun/fixU)のご紹介
提供元である株式会社フォトシンスでは、スマートロック「Akerun」をはじめ、現場オペレーションを担う「Migakun」、店舗の無人化・省人化を支える基幹システム「fixU」を扱っており、「商用施設の無人化をトータルソリューションする」サービスを展開しています。さらに、フォトシンスの強力なパートナーシップを活用することで、システムや運営面だけでなく、無人スタジオの開業に不可欠な「不動産物件」「内装」「業務用機器・什器」を扱う企業のご紹介まで包括的にサポートが可能です。
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