Akerun(アケルン) | スマートロック
導入社数No.1の法人向け入退室管理

従業員の「身代わり打刻」や不適切な時間改ざんは、企業にとって未払い残業代や労務コンプライアンスの重大なリスクです。

特にアナログな紙のタイムカードや自己申告制の勤怠管理では、不正の温床となりやすく、総務担当者による突合作業も大きな負担となっています。

本記事では、タイムカード管理で発生しやすい不正打刻の手口を整理したうえで、物理的に不正をゼロにする最新の対策として、スマートロック（入退室管理システム）を活用した勤怠DXの手法を解説します。

なぜ起きる？タイムカード管理で発生しやすい不正打刻の手口

紙のタイムカードや、担当者が自分で時刻を入力する自己申告制の勤怠管理では、構造上、以下のような不正が発生しやすくなります。

ここでは特に代表的な2つの手口を確認しておきましょう。

同僚による「身代わり打刻（代理打刻）」

もっとも典型的な不正が、同僚に依頼して自分のタイムカードを打刻してもらう「身代わり打刻」です。

遅刻や早退をごまかす目的で行われるケースが多く、以下のような状況で発生しやすくなります。

• タイムカードが誰でも触れる場所に置かれている

• 打刻時に本人確認が行われない

• 打刻機と実際の作業場所が離れており、監視の目が届かない

紙のタイムカードだけでなく、IDとパスワードのみで打刻できるPCログイン方式でも、IDの貸し借りによって同じ問題が起こります。

「本人が打刻したことを証明できない」勤怠管理は、労働時間の客観的な記録として不十分と評価されるリスクがあります。

実際の退勤時間と異なる「事後修正・改ざん」

もう一つのリスクが、退勤後に打刻データを事後修正する「時間の改ざん」です。

• 実際は残業していたのに、定時で打刻したことにする（未払い残業の発生）

• 実際は早退・遅刻したのに、定時勤務として申告する

• Excelでの自己申告制を採用しており、後から自由に数値を書き換えられる

事後修正が容易な運用は、労働基準法が求める「労働時間の適正な把握」の観点でも問題があります。

総務担当者が毎月、実態と照合して確認する工数もかかるため、企業経営上の隠れたコストにもなっています。

不正打刻を防ぐ主要な対策の比較

タイムカードの不正打刻対策として現実的に選ばれるのは、大きく3つの方式です。

それぞれの「不正耐性」「導入コスト」「運用手間」を比較すると、以下のようになります。

ポイント

• 紙のタイムカードは導入コストこそ低いものの、不正耐性と運用工数の両面で課題が大きい方式です。

• PCログや勤怠アプリは中間的な選択肢ですが、ID・パスワードの管理次第で本人性が担保されない場合があります。

• スマートロック（入退室管理）は、オフィスへの入退室そのものを本人認証と結び付けるため、不正耐性・運用手間の両面で優位性があります。

スマートロック（入退室管理）が不正打刻対策の決定版となる理由

不正打刻対策として近年注目されているのが、オフィスのドアに設置するスマートロック（クラウド型入退室管理システム）と勤怠システムを連携させる方式です。

ここでは、その仕組みが「決定版」と言える2つの理由を解説します。

オフィスへの「入退室ログ」がそのまま客観的な出退勤エビデンスになる

スマートロックを導入すると、従業員が実際にオフィスのドアを解錠・施錠した時刻が、すべてクラウド上にログとして自動記録されます。

• 「誰が」「どのドアを」「何時何分に」開け閉めしたかが、秒単位で残る

• ログはクラウド上に自動保存されるため、後から改ざんすることが構造的に不可能

• タイムカードや自己申告のように「本人による入力」を介さないため、客観性が担保される

つまり、入退室ログ＝オフィスに在室していた時間の客観的なエビデンスとして機能します。

これを勤怠システムに連携すれば、「本人が申告した時刻」ではなく「実際にオフィスに居た時刻」を根拠に労働時間を管理できるようになります。

ICカードやスマホ認証により、物理的に身代わり打刻を不可能にする仕組み

スマートロックは、鍵の代わりに以下のような媒体で解錠を行います。

• 従業員が個人所有するスマートフォン（Bluetooth認証）

• 交通系ICカードや社員証などのICカード

• 発行された専用の電子鍵

これらは個人に紐付いた認証情報であり、他人と貸し借りすれば入館できなくなるリスクがあるため、「同僚に打刻を頼む」という発想自体が成立しにくくなります。

特にスマホ認証は本人の生体認証やロック解除と組み合わされるため、実質的に本人以外が使うことは困難です。

結果として、紙のタイムカードでは避けられなかった「身代わり打刻」を物理的にゼロに近づけることができます。

自己申告制からの脱却による総論的効果

実際にスマートロック「Akerun」を導入した企業の傾向を見ると、勤怠管理の運用は次のように変化しています。

導入前によく見られた課題

従来「自己申告制」や「紙のタイムカード」を運用していた中小企業では、実際の在室時間と打刻データの乖離を毎月目視で突合する総務のチェック工数が大きな負担となっていました。特に、

• 打刻漏れ・打刻ミスに対する事後の確認・修正依頼

• 残業申請と実際の在室時間との突合

• 労基署対応を見据えた客観的記録の整備

といった作業に多くの時間が割かれ、本来の労務業務を圧迫するケースが少なくありませんでした。

Akerun導入・勤怠システム連携後の総論的効果

Akerunをクラウド勤怠システムとAPI連携させた企業の導入効果データによると、入退室ログが自動で勤怠データに変換されることで、次のような効果が確認されています。

• 打刻データの改ざん余地が構造的に排除され、労働時間の客観的把握が可能に

• 総務の月間の勤怠確認工数が定量的（大幅）に削減

• 「打刻漏れ」に伴う従業員への確認・差し戻し作業が減少

• 労務コンプライアンス強化と、総務の業務負荷軽減を同時に実現

こうした運用改善は、ISMS認証やPマーク取得企業をはじめ、コンプライアンス要件が厳しい企業からも高い評価を得ています。

「自己申告制からの脱却」は、単なる不正防止にとどまらず、総務部門の生産性向上そのものに直結する取り組みだといえます。

まとめ｜不正打刻対策から始めるオフィスの労務コンプライアンス強化

タイムカードの不正打刻は、労務コンプライアンス上のリスクであると同時に、総務担当者の見えない工数を増やし続ける経営課題でもあります。

本記事のポイントを改めて整理すると、次の通りです。

• 紙のタイムカードや自己申告制は、身代わり打刻・事後改ざんが構造的に発生しやすい

• PCログや勤怠アプリだけでは、本人性の担保に限界がある

• スマートロックによる入退室ログを勤怠管理に連携させることで、客観的で改ざん困難な労働時間管理が実現できる

クラウド型スマートロック「Akerun」なら、既存のドアに工事不要で後付けでき、初期費用ゼロ・最短3日から導入が可能です。ICカードやスマートフォンによる本人認証と、クラウド上の入退室ログ、主要な勤怠管理システムとのAPI連携により、身代わり打刻や時間改ざんを構造的に排除。

総務の勤怠チェック工数も大幅に削減できます。

「紙のタイムカードや自己申告制から脱却したい」「労務コンプライアンスを強化しつつ、総務の負担も減らしたい」とお考えの企業さまは、まずはAkerunのサービス資料をご覧ください。導入事例や機能詳細、他システムとの連携内容などを一冊にまとめてご紹介しています。

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