経営・戦略
著者:
衛藤海
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入退室管理システムの導入を進めると、人事や法務から「社員の出入りを記録してプライバシーの問題はないのか」と確認を求められることがあります。入退室ログは、誰がいつどこにいたかが分かる情報のため、取得の前に社内のルールを整えておくことが欠かせません。
入退室ログは、利用目的を決めて社員に伝え、見られる人と保管期間を決めて運用すれば、セキュリティや労務管理のために取得・活用できます。決めた目的の外で使う場合(個人の評価など)は、改めて社員への説明と同意の要否を確認します。
この記事で分かること
入退室ログを取得する前に決める5つのことと、運用ルールのチェックリスト
社員への説明文の記載例
使い道ごとの注意点と、保管期間の考え方
入退室ログとは、入退室管理システムが記録する「誰が、いつ、どの扉を通ったか」の履歴のことです。ログは氏名や社員番号と結びついているため、特定の個人を識別できる情報であり、個人情報保護法でいう「個人情報」として扱うのが基本です。
記録される主な情報 | 分かること |
|---|---|
利用者(氏名・社員番号・カードの番号など) | 誰が出入りしたか |
日時 | いつ出入りしたか(出社・退社の時刻の目安にもなる) |
扉・場所 | どのエリアにいたか |
1件ずつは単純な記録でも、積み重なると「毎日何時に出社し、どの部屋に何回入ったか」といった個人の行動が分かります。そのため、取得や利用のしかたによっては、社員に「監視されている」と受け取られるおそれがあります。
入退室ログを取得する前に、目的・範囲・閲覧権限・保管期間・目的外利用の扱いの5つを決め、社内規程に定めて社員に明示します。
個人情報保護法第17条第1項は、個人情報を取り扱うにあたって、利用目的をできる限り特定することを求めています。「セキュリティの確保のため」「勤怠の確認のため」など、ログを何に使うかを具体的に決めます。また、同法第21条第1項により、個人情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知するか公表する必要があります。
ログを取る対象者(社員、派遣社員、委託先の従業者、来訪者)と、ログを取る扉、記録する情報を決めます。目的に照らして必要な範囲に絞ることで、社員の不安を減らせます。たとえばセキュリティが目的なら、執務室とサーバールームの扉に限る、といった決め方です。
ログを閲覧・出力できる人を、総務や情報システム部門の担当者など必要な人に限ります。上司が部下の出入りを自由に見られる状態は、目的を超えた使い方につながりやすいため避けましょう。個人情報保護委員会のQ&Aでも、従業者のモニタリングを行う際は、実施の責任者とその権限を定めることが留意点として挙げられています。
ログをいつまで保管し、期間が過ぎたらどう消去するかを決めます。保管期間は目的によって変わるため、使い道ごとに決めるのが基本です。考え方は5章で解説します。
個人情報保護法第18条第1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことを禁じています。また、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限られます(同法第17条第2項)。セキュリティのために取ったログを、あとから個人の評価に使う、といった使い方を想定する場合は、事前に社員への説明と同意の要否を確認する手順を決めておきます。
出典:個人情報の保護に関する法律 第17条・第18条・第21条/個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するQ&A」Q5-7
運用ルールのチェックリスト(取得前に確かめる9項目)
5つのことを決めたら、次の項目がそろっているかを確かめます。
□ 利用目的が具体的に決まり、社内規程に書かれている
□ ログを取る対象者と扉、記録する情報が決まっている
□ ログを閲覧・出力できる人と、その責任者が決まっている
□ 目的ごとの保管期間と、期間が過ぎたときの消去の方法が決まっている
□ ログを出力・持ち出すときのルール(保存先、共有の範囲)が決まっている
□ 目的外に使う場合の手続き(説明・同意の要否の確認)が決まっている
□ 社員への説明の方法と時期(取得開始前、入社時)が決まっている
□ 社員からの問い合わせ先が決まっている
□ ルールどおりに運用されているかを定期的に確認する担当が決まっている
規程全体の作り方は【入退室管理規程の作り方 https://akerun.com/knowledge/20261104_01】で解説しています。
社員への説明は、ログの取得を始める前に、利用目的・取得する情報・閲覧できる人・保管期間・問い合わせ先の5点を文書で伝えるのが基本です。個人情報保護委員会のQ&Aでは、モニタリングに関する重要事項を定めるときは、あらかじめ労働組合等に通知し必要に応じて協議を行うこと、定めたときは従業者に周知することが望ましいとされています。
説明文の記載例は次のとおりです。社名や部署名、期間などの【 】の部分を自社に合わせて書き換えてください。
※以下は架空の会社を想定した記載例です。
入退室記録の取得について(お知らせ)
【株式会社〇〇】では、【20XX年〇月〇日】から、【本社の執務室およびサーバールーム】の扉に入退室管理システムを導入し、入退室の記録を取得します。取得する記録と、その取り扱いは次のとおりです。
項目 | 内容 | |
利用目的 | (1) 事業所のセキュリティの確保と、事故が起きたときの事実確認のため | (2) 勤怠の記録と照らし合わせ、労働時間を適正に把握するため |
取得する情報 | 入退室した人の氏名・社員番号、入退室の日時、扉の名称 | |
閲覧できる人 | 【総務部】および【情報システム部】の担当者に限ります。上記目的以外で、記録を閲覧・出力することはありません。 | |
保管期間 | 記録は【〇年間】保管し、期間が過ぎた記録は消去します。 | |
目的外の利用 | 上記目的以外に記録を利用する必要が生じた場合は、事前にお知らせし、必要に応じて同意をいただきます。 | |
問い合わせ先 | 【総務部 〇〇(内線〇〇〇)】 |
説明は、全社への通知に加えて、入社時の手続きの中でも行います。社員から「自分の記録を見たい」と求められたときの対応も、あらかじめ決めておくと安心です。
入退室ログの使い道によって、事前の説明や確認が必要な度合いは変わります。とくに、個人の評価に使う場合は、目的の外になりやすいため慎重な確認が必要です。
使い道 | 注意点 | 確認すること |
|---|---|---|
セキュリティの確認 | 入退室管理の本来の目的。見る人を限り、必要なときに確認する | 利用目的として社員に伝えているか、閲覧できる人を限っているか |
オフィスの利用状況の集計 | 人数・時間帯・エリアの単位で集計し、個人が分からない形で使う | 集計結果に個人が特定できる情報が残っていないか |
勤怠の照合 | 出入りの時刻は労働時間そのものではない。自己申告との差を確かめる材料として使う | 勤怠への利用を目的として伝えているか、差が出たときの確認の手順があるか |
個人の評価 | 当初の目的の外になりやすく、社員の不信につながりやすい | 評価に使うことを事前に説明しているか、同意の要否を弁護士・社会保険労務士に確認したか |
※表は注意の度合いの目安で、適法かどうかを示すものではありません。
勤怠の照合について、厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、始業・終業時刻の確認は、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とすることを原則としています。また、自己申告による把握の場合に、入退場の記録などと自己申告の労働時間に著しい乖離があるときは、実態を調査して補正することを求めています。入退室ログは、こうした確認の材料として使える一方、出入りの時刻と労働時間が一致しない場合もあるため、ログだけで労働時間を決めないようにしましょう。
出典:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)
オフィスの利用状況の集計方法は【オフィスの出社率・稼働率を入退室データで把握する方法 https://akerun.com/knowledge/20261106_03】で解説しています。
入退室ログの保管期間は、法令で一律に定められているものではなく、使い道ごとに必要な期間を決めます。必要以上に長く保管しないことも、プライバシーへの配慮の一つです。
使い道 | 保管期間の考え方 |
|---|---|
セキュリティの確認 | 事故の発覚までの期間や、PマークやISMSの審査の周期を踏まえて決める |
勤怠の照合 | 労働時間の記録に関する書類として扱う場合は、労働基準法の保存期間を踏まえて決める |
オフィスの利用状況の集計 | 集計が終わったら個人が分かるデータは消去し、集計結果だけを残す |
労働基準法第109条は、労働関係に関する重要な書類を5年間保存することを定めており、経過措置により当分の間は3年間とされています。厚生労働省のガイドラインでも、タイムカードなどの労働時間の記録に関する書類は同条の対象とされています。入退室ログを勤怠の照合に使う場合は、社会保険労務士などの専門家に確認したうえで保管期間を決めましょう。記録の項目と管理の方法は【入退室記録・入退室管理表(https://akerun.com/knowledge/20230522)】で解説しています。
出典:労働基準法 第109条・附則第143条/厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
入退室管理システムを選ぶときは、ログを見られる人を限れるか、保管と出力の範囲がどうなっているかを確認します。ここでは一例として、Akerun入退室管理システム(株式会社フォトシンス)の公開仕様をもとに整理します。製品によって対応範囲は異なります。
「Akerun入退室管理システム」は、既設のドアに工事不要で後付けできる、法人向けのクラウド型スマートロックです。国内No.1の導入社数・利用者数(※)を誇り、100万回超の動作検証をクリアした高い耐久性を備えています。電池残量が少なくなるとカスタマーサポートから交換用電池を自動で送付するなど、導入から運用まで一貫したサポート体制も特長です。API連携により勤怠管理・会員管理・予約システムなど他システムとも柔軟に連携でき、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現します。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ、2026年3月期
確認すること | Akerunでの扱い(公開仕様の範囲) |
|---|---|
記録される情報 | ICカードやスマートフォンで解錠したユーザー、日時、扉が記録されます |
閲覧と出力の範囲 | Web管理画面で、ユーザー・扉・期間で絞り込んで履歴を確認できます。管理画面で表示できるのは過去1年分で、ダウンロードすれば過去2年分まで確認できます |
管理者の権限 | アカウントにはスーパーマネージャー・マネージャー・メンバーといった権限の区分があり、管理を担う人を限ることができます |
ダウンロードしたログは、管理画面の外に持ち出されたデータになります。保存先や共有の範囲、消去のタイミングは、2章で決めた運用ルールに沿って自社で管理しましょう。入退室管理の全体像は【入退室管理とは(https://akerun.com/knowledge/20220812)】で、情報セキュリティの考え方は【情報セキュリティ対策(https://akerun.com/knowledge/20230503)】で紹介しています。
出典:Akerun よくあるご質問、Akerunサポートサイト、Akerun Connect製品ページ、Akerun Developers
利用目的を特定して社員に伝え、目的の範囲で取り扱うなど、個人情報保護法に沿った運用をすることが前提です。目的・範囲・閲覧権限・保管期間・目的外利用の扱いを決め、規程に定めてから取得を始めましょう。
利用目的、取得する情報、閲覧できる人、保管期間、問い合わせ先の5点を、取得を始める前に文書で伝えます。3章の記載例を、自社の内容に書き換えて使えます。
一律の定めはなく、使い道ごとに決めます。勤怠の照合に使う場合は、労働基準法の保存期間を踏まえて、社会保険労務士などの専門家に確認したうえで決めましょう。
勤怠の照合は、目的として事前に伝えていれば、自己申告との差を確かめる材料として使えます。人事評価への利用は目的の外になりやすいため、事前の説明と同意の要否を、弁護士や社会保険労務士に確認しましょう。
来訪者の氏名などを記録する場合も個人情報にあたるため、利用目的の公表や保管期間の管理が必要です。受付での掲示や、来訪者向けの案内で利用目的を伝える方法があります。
入退室ログは、ルールを決めて運用すれば、社員のプライバシーに配慮しながらセキュリティや労務管理に活用できます。
入退室ログは、特定の個人を識別できる情報として扱う
取得前に、目的・範囲・閲覧権限・保管期間・目的外利用の扱いの5つを決め、規程に定める
社員には、利用目的・取得する情報・閲覧できる人・保管期間・問い合わせ先を文書で伝える
個人の評価など目的の外で使う場合は、説明と同意の要否を専門家に確認する
ISMSやPマークに向けた入退室管理の考え方は【活用方法「セキュリティの課題」(https://akerun.com/solution/security)】で紹介しています。

Akerunの機能や導入の流れは、資料で詳しく紹介しています。(https://akerun.com/download)
本記事は、2026年10月時点の法令・ガイドラインの公開情報をもとに、一般的な考え方を整理したものです。説明文の記載例は架空の会社を想定した一例であり、個別の事案への適用については、所轄の行政機関や弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。本記事の内容に基づく判断によって生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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この記事を書いた人
衛藤海
株式会社Photosynth マーケティング部
スマートロック・入退室管理システムの導入支援を中心に、法人向けセキュリティソリューションの情報発信を担当。オフィスやフィットネスジム、シェアオフィスなど多様な業種への導入経験をもとに、実務に役立つ記事を執筆しています。

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