経営・戦略
著者:
衛藤海
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ISMSやPマークの取得を控えて、あるいはオフィスの移転を機に、「入退室のルールを規程として文書にしてほしい」と頼まれた総務担当者は少なくありません。ただ、何を書けばよいのか、どこまで細かく決めればよいのかは、手本がないと判断しにくいものです。
入退室管理規程は、「目的と適用範囲」「区域の区分」「入室できる人と権限の付与・停止」「記録の取得と保管」「来訪者・業者の扱い」「時間外の入室」「鍵・カードの管理」「違反時の対応」の8項目で作ります。この記事の3章にある項目ごとの記載例は、社名や区域名を書き換えれば、そのまま自社の規程の文面として使えます。
この記事で分かること
入退室管理規程で決める8つの項目と、条文の形の記載例(ひな形)
規程を作る7つの手順と、抜け漏れを確かめるチェックリスト
規程の周知と見直しのしかた
入退室管理規程とは、社内のどの場所に、誰が、どのような手続きで入れるのか、その記録をどう残すのかを定めた社内規程のことです。口頭の約束や慣習に頼っていた入退室のルールを文書にすることで、担当者が替わっても同じ運用を続けられ、審査や監査の場面で管理の根拠として示せるようになります。
入退室管理規程は、情報セキュリティの基本方針の下で「物理的なセキュリティ」を具体化する規程として位置づけ、違反時の処分は就業規則の懲戒の定めに委ねる形で作るのが一般的です。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の規格であるJIS Q 27001には、管理策の一つとして、セキュリティを保つ区域への物理的な入退の管理が含まれています。PマークやISMSの審査では、入退室のルールが文書として定められ、そのとおりに運用されているかを、規程と記録の両方で確認されるのが一般的です。具体的にどこまで文書にするかは、審査機関や審査員の確認を受けて決めましょう。
入退室管理規程は、次の8つの項目をそろえると、骨組みができます。
項目 | 決めること | 記載例の要点 |
|---|---|---|
1. 目的と適用範囲 | 規程の目的、適用する人(社員・派遣社員・委託先など)と拠点 | 「情報資産と従業者の安全を守るため」と目的を書き、対象者と拠点を列挙する |
2. 区域の区分 | 社内の場所を、守る度合いに応じて区域に分ける | 共用区域・一般区域・管理区域など、区域の名前と具体的な部屋を対応させる |
3. 入室できる人と権限 | 区域ごとに入れる人、権限の付与・変更・停止の手続きと担当 | 申請者・承認者・設定担当を分け、退職や異動のときは速やかに停止すると定める |
4. 記録の取得と保管 | 何を記録するか、誰が、どのくらいの期間保管し、いつ点検するか | 記録の項目、保管期間、点検の頻度と担当を書く |
5. 来訪者・業者の扱い | 受付での記録、入館証、付き添い、立ち入れる区域 | 来訪者は付き添いを原則とし、管理区域には入れないなどの制限を書く |
6. 時間外の入室 | 深夜・休日など、所定の時間外に入室するときの申請と承認 | 事前申請を原則とし、緊急時の事後報告の扱いも決める |
7. 鍵・カードの管理 | 鍵やカードの貸与・返却、貸し借りの禁止、紛失時の報告 | 紛失したらすぐに報告し、権限を止める流れを書く |
8. 違反時の対応 | 違反に気づいたときの報告先、調査、処分の扱い | 処分は就業規則に従うと定め、規程の中で新たな罰則は作らない |
権限の決め方(部署・役職・時間帯でどう分けるか)の考え方は【入退室権限の決め方 https://akerun.com/knowledge/20261107_03】で、記録に残す項目の詳細は【入退室記録・入退室管理表(https://akerun.com/knowledge/20230522)】で解説しています。夜間・休日の入館ルールの詳細は【夜間・休日の入館ルール https://akerun.com/knowledge/20261106_05】をご覧ください。
8つの項目を条文の形にした記載例は次のとおりです。社名、区域名、担当部署、期間などの【 】の部分を自社に合わせて書き換えてください。
※以下は架空の会社を想定した記載例です。自社の業種、扱う情報、建物の条件に合わせて調整してください。
第1条(目的)
この規程は、【株式会社〇〇】(以下「会社」という)の事業所への入退室について必要な事項を定め、情報資産および従業者の安全を守ることを目的とする。
第2条(適用範囲)
この規程は、会社の役員、従業員、派遣社員、業務委託先の従業者(以下「従業者」という)および来訪者に適用する。
2 この規程の対象とする事業所は、【本社(東京都〇〇区)、〇〇営業所】とする。
第3条(区域の区分)
会社は、事業所内を次の区域に区分し、区域ごとに入室の条件を定める。
(1)共用区域:受付、来客用の会議室など、来訪者が立ち入ることができる区域
(2)一般区域:【執務室】など、従業者が業務を行う区域
(3)管理区域:【サーバールーム、書庫、個人情報を扱う部屋】など、特に厳重な管理を要する区域
2 区域の範囲は、別に定める区域図による。
第4条(入室できる者)
一般区域に入室できる者は、従業者とする。
2 管理区域に入室できる者は、業務上の必要があり、【管理責任者】の承認を受けた従業者に限る。
第5条(権限の付与・変更・停止)
入室の権限の付与または変更を受けようとする者は、所属長を通じて【総務部】に申請し、【管理責任者】の承認を受けなければならない。
2 【総務部】は、従業者の退職、異動、契約の終了があったときは、速やかにその者の入室の権限を停止または変更する。
3 【総務部】は、【半年に1回】、入室の権限の一覧を確認し、不要な権限を停止する。
第6条(入退室の記録)
会社は、一般区域および管理区域への入退室について、入退室者、日時、区域を記録する。
2 入退室の記録は、【総務部】が【〇年間】保管する。
3 【管理責任者】は、管理区域の入退室の記録を【月1回】点検し、不審な記録があるときは調査する。
4 入退室の記録は、セキュリティの確保および事故の調査のために利用し、その他の目的には利用しない。
第7条(来訪者の入室)
来訪者は、受付で氏名、所属、訪問先、入館および退館の時刻を記録し、会社が貸与する入館証を着用しなければならない。
2 来訪者が一般区域に立ち入るときは、訪問先の従業者が付き添う。
3 来訪者は、管理区域に立ち入ることができない。ただし、保守などの業務上やむを得ない場合で、【管理責任者】が承認したときは、従業者の付き添いのもとで立ち入ることができる。
第8条(時間外の入室)
【平日の〇時から〇時まで】以外の時間および休日に入室しようとする従業者は、事前に所属長に申請し、承認を受けなければならない。
2 緊急の場合で事前の申請ができないときは、入室後速やかに所属長に報告する。
第9条(鍵・カードの管理)
従業者は、会社が貸与する鍵または入室用のカード(以下「鍵等」という)を適切に管理し、他人に貸与または譲渡してはならない。
2 鍵等を紛失したときは、直ちに【総務部】に報告しなければならない。【総務部】は、報告を受けたときは、速やかに当該鍵等による入室の権限を停止する。
3 従業者は、退職または契約の終了のときは、鍵等を返却しなければならない。
第10条(違反時の対応)
この規程に違反する行為を知った従業者は、速やかに【管理責任者】に報告しなければならない。
2 この規程に違反した従業者の処分は、就業規則の定めによる。
附則
この規程は、【20XX年〇月〇日】から施行する。
2 この規程の改廃は、【管理責任者】が起案し、【取締役会】の承認を得て行う。
記録の保管期間は、記録を何に使うかで決めます。勤怠の確認にも使う場合は、労働時間の記録に関する書類として保存期間の定めがあるため、社会保険労務士などの専門家にも確認しましょう。入退室の記録と従業員のプライバシーの考え方は【入退室ログの取得と従業員のプライバシーhttps://akerun.com/knowledge/20261104_04】で解説しています。
入退室管理規程は、今の扉と運用を洗い出すことから始め、次の7つの手順で作ります。
扉・区域の洗い出し:社内のすべての扉と、それぞれの扉の先で扱っている情報や物、今の施錠の方法と鍵を持っている人を一覧にします。
区域の区分:洗い出した場所を、共用区域・一般区域・管理区域などに分け、区域図を作ります。
権限の決め方:区域ごとに入れる人を決め、権限の申請・承認・設定・停止の担当を決めます。
記録と保管の決定:記録する項目、保管期間、点検の頻度と担当を決めます。
規程の起案:3章の記載例をもとに、自社の区域名や担当部署に置き換えて条文を作ります。
承認・周知:社内の決裁を経て施行し、従業者に内容を説明します。
見直し:年1回、組織変更や移転のとき、審査の前に、規程と実際の運用がずれていないかを確かめ、必要に応じて改定します。
手順1では、規程に書くルールを実際の扉で守れるかも確かめます。管理区域の扉が誰でも開けられる状態のままでは、規程と運用がずれてしまいます。
規程を起案したら、次の10項目が入っているかを確かめます。
□ 規程の目的と、適用する人(社員・派遣社員・委託先・来訪者)が書かれている
□ 適用する拠点が書かれている
□ 区域の区分と、区域ごとの具体的な部屋が対応している(区域図がある)
□ 区域ごとに入室できる人が決まっている
□ 権限の付与・変更・停止の申請者・承認者・設定担当が決まっている
□ 退職・異動のときに権限を止める手続きがある
□ 記録する項目と保管期間、点検の頻度と担当が決まっている
□ 来訪者・業者の受付、入館証、付き添い、立ち入れる区域が決まっている
□ 時間外の入室の申請と承認、緊急時の扱いが決まっている
□ 鍵・カードの貸し借りの禁止と、紛失時の報告・権限停止の流れがある
退職や異動のときの権限の止め方は【退職・人事異動時の入室権限の失効(https://akerun.com/knowledge/20260601_03)】で詳しく解説しています。
入退室管理規程は、作ったあとの周知と見直しで初めて機能します。施行時に全従業者へ要点を説明し、その後は次のタイミングで説明と点検を行います。
入社時・異動時:研修や異動の手続きの中で、入れる区域と規程の要点を説明する
年1回:権限の一覧と実際の在籍者を照合し、規程と運用のずれを点検する
組織変更・移転時と審査の前:区域の区分と担当を見直し、規程の版や記録の保管状況をそろえる
周知の際は、全文を読ませるより、「自分が入れる区域」「やってはいけないこと(鍵やカードの貸し借り、扉を開けたままにすること)」「紛失したときの連絡先」の3点に絞って伝えると定着しやすくなります。オフィス全体のセキュリティ対策の中での位置づけは【オフィスのセキュリティ対策(https://akerun.com/knowledge/20261027_06)】をご覧ください。
入退室管理システムを使うと、規程に書いた権限の付与・停止や記録の取得を、手作業に頼らずに運用できます。ここでは一例として、Akerun入退室管理システム(株式会社フォトシンス)の公開仕様をもとに、規程の項目ごとの設定例を整理します。製品によって対応範囲は異なります。
「Akerun入退室管理システム」は、既設のドアに工事不要で後付けできる、法人向けのクラウド型スマートロックです。国内No.1の導入社数・利用者数(※)を誇り、100万回超の動作検証をクリアした高い耐久性を備えています。電池残量が少なくなるとカスタマーサポートから交換用電池を自動で送付するなど、導入から運用まで一貫したサポート体制も特長です。API連携により勤怠管理・会員管理・予約システムなど他システムとも柔軟に連携でき、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現します。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ、2026年3月期
規程の項目 | Akerunでの設定例(公開仕様の範囲) |
|---|---|
2. 区域の区分/3. 入室できる人と権限 | Web管理画面で、扉ごとに解錠できるユーザーを設定し、曜日や時間帯で解錠できる時間を絞れます。退職や異動のときは、管理画面から権限を停止できます |
4. 記録の取得と保管 | ICカードやスマートフォンでの解錠が自動で記録されます。Web管理画面で過去1年分の履歴を確認でき、ダウンロードすれば過去2年分まで確認できます。保管期間をそれより長く定める場合は、定期的にダウンロードして保管します |
5. 来訪者・業者の扱い | 使える日時を限ったURL鍵などで、来訪者や業者に期限付きの解錠権限を渡せます |
6. 時間外の入室 | 履歴モニタリング機能で、指定した曜日・時間帯の入退室を検知し、管理者にメールで知らせることができます |
7. 鍵・カードの管理 | カードやスマートフォンを紛失したときは、その人の権限を管理画面から止めるだけで対応でき、鍵の交換は不要です |
なお、顔認証などの認証方式は、Akerun単体ではなく外部の製品との連携で実現します。共連れを防ぐ機能も、Akerun単体には搭載されていません。
当社へのご相談でも、ISMSやPマークの取得・監査への対応をきっかけに、執務室や事務所の出入口、個人情報を扱う部屋など、規程で管理区域とした扉から入退室管理を導入するケースが多く見られます。ISMSやPマークに向けた入退室管理の考え方は【活用方法「セキュリティの課題」(https://akerun.com/solution/security)】で紹介しています。
出典:Akerun よくあるご質問、Akerunサポートサイト、Akerun Connect製品ページ
独立した規程として作り、違反時の処分だけを就業規則に委ねる形が一般的です。入退室のルールは区域や担当の変更が多く、就業規則とは別にしておくほうが改定しやすいためです。
区域の区分、入室できる人、記録の取得と保管、来訪者の扱いを文書にし、そのとおりに運用している記録を示せる状態にするのが基本です。求められる細かさは審査機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
法令で一律に義務づけられているものではありませんが、個人情報や機密情報を扱う場合や、認証の取得を目指す場合は作っておくと安心です。扉が少なければ、8項目を1〜2ページにまとめた簡潔な規程で十分です。
一律の定めはなく、記録の使い道に合わせて規程で決めます。認証の審査では審査の周期を、勤怠の確認にも使う場合は労働時間の記録としての保存期間を踏まえて決めましょう。
規程に合わせて運用を直すか、実態に合わせて規程を改定するかを決め、改定する場合は承認の手続きを経て版を更新します。ずれたまま放置すると、審査で指摘を受ける原因になります。
入退室管理規程は、入退室の社内ルールを文書にし、担当者が替わっても同じ運用を続けるための土台です。
規程は、目的と適用範囲、区域の区分、入室できる人と権限、記録の取得と保管、来訪者・業者の扱い、時間外の入室、鍵・カードの管理、違反時の対応の8項目で作る
3章の記載例を、社名・区域名・担当部署に置き換えれば、規程の文面として使える
扉・区域の洗い出しから見直しまでの7つの手順で作り、チェックリストで抜け漏れを確かめる
施行後は、入社時の説明と年1回の点検、審査前の確認で、規程と運用のずれをなくす
入退室管理の全体像は【入退室管理とは(https://akerun.com/knowledge/20220812)】で、セキュリティ対策の考え方は【入退室管理のセキュリティ対策(https://akerun.com/knowledge/20220721)】で紹介しています。

Akerunの機能や導入の流れは、資料で詳しく紹介しています。(https://akerun.com/download)
本記事は、2026年10月時点の法令・規格・ガイドラインの公開情報をもとに、一般的な考え方を整理したものです。記載例は架空の会社を想定した一例であり、個別の事案への適用については、所轄の行政機関や審査機関、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。本記事の内容に基づく判断によって生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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この記事を書いた人
衛藤海
株式会社Photosynth マーケティング部
スマートロック・入退室管理システムの導入支援を中心に、法人向けセキュリティソリューションの情報発信を担当。オフィスやフィットネスジム、シェアオフィスなど多様な業種への導入経験をもとに、実務に役立つ記事を執筆しています。

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