経営・戦略
著者:
衛藤海
公開日:
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個人情報を扱う会社は、個人情報保護法にもとづいて「安全管理措置」を講じる必要があります。そのうち、オフィスの部屋や機器、書類といった「場所」と「モノ」の面から個人データを守るのが、物理的安全管理措置です。
ただ、ガイドラインの記述は抽象的な部分も多く、「自社では具体的に何をすればよいのか」が分かりにくいと感じる担当者も少なくありません。
この記事で分かること
物理的安全管理措置の4つの項目と、それぞれで求められていること
「個人データを取り扱う区域の管理」を入退室管理で行う方法
中小企業が最低限確認しておきたいチェックリスト
個人情報保護委員会のガイドラインでは、物理的安全管理措置として次の4つが示されています。
個人データを取り扱う区域の管理
機器及び電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
このうち入退室管理が中心的な役割を担うのは、1つ目の「区域の管理」です。個人データを扱う部屋に入れる人を絞り、誰が出入りしたかを記録することで、権限のない人が個人データに近づけない状態をつくります。一方で、持ち運びや廃棄の対策は入退室管理だけでは満たせないため、項目ごとに別の対策を組み合わせる必要があります。
個人情報保護法第23条は、個人情報を扱う事業者に対し、個人データの漏えい・滅失・毀損を防ぐための「安全管理措置」を講じることを求めています。その具体的な内容は、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の別添(10章)にまとめられています。
ガイドラインでは、安全管理措置を主に組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点で整理しています。このほか、基本方針の策定(策定が望ましいとされる事項)、個人データの取扱いに係る規律の整備、外国で個人データを扱う場合の外的環境の把握も示されています。
安全管理措置 | 主な内容 |
|---|---|
組織的安全管理措置 | 責任者の設置、取扱規程に沿った運用、取扱状況の点検など、社内の体制を整える |
人的安全管理措置 | 従業者への教育や、秘密保持に関する取り決めを行う |
物理的安全管理措置 | 個人データを扱う区域、機器・媒体・書類を、物理的な面から守る |
技術的安全管理措置 | 情報システムへのアクセス制御や認証、不正アクセスの防止など、システム面から守る |
なお、ガイドラインが示す具体的な手法は「例示」であり、すべてを実施しなければならないわけではありません。事業の規模や性質、扱う個人データの性質や量などに起因するリスクに応じて、必要かつ適切な措置を選ぶという考え方がとられています。
また、個人情報保護委員会は2026年10月の注意喚起の中で、ガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」について、現代化を含めた見直しを予定しており、内容の確定は2027年4月の予定であると公表しています。対応を検討する際は、最新のガイドラインを確認してください。
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和8年6月一部改正)3-4-2、10(別添)講ずべき安全管理措置の内容/同「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」(令和8年10月7日)
ガイドラインの10-5「物理的安全管理措置」で示されている4つの項目について、求められていることと、ガイドラインの手法の例示をもとにした具体例を整理しました。
項目 | 求められていること | 具体例(手法の例示より) | |
|---|---|---|---|
(1) 個人データを取り扱う区域の管理 | サーバなど重要な情報システムを管理する区域(管理区域)と、個人データを扱う事務を行う区域(取扱区域)を、それぞれ適切に管理する | 管理区域:入退室管理、持ち込む機器等の制限 | 取扱区域:壁や間仕切りの設置、座席配置の工夫、のぞき込みの防止 |
(2) 機器及び電子媒体等の盗難等の防止 | 個人データを扱う機器、電子媒体、書類などの盗難や紛失を防ぐ | 施錠できるキャビネットや書庫での保管、パソコンをセキュリティワイヤーで固定する | |
(3) 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止 | 事業所内の移動を含め、電子媒体や書類を持ち運ぶときに、容易に個人データが分からないようにする | データの暗号化やパスワードによる保護、封筒に封入して鞄に入れて運ぶ | |
(4) 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄 | 個人データの削除や、機器・媒体の廃棄を、復元できない方法で行う | 書類のシュレッダー処理や溶解処理、専用ソフトによる削除や物理的な破壊、削除・廃棄の記録 |
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10-5(具体例は「手法の例示」をもとに要約)
4つの項目は、個人データが「置かれている場所」「保管されている状態」「運ばれている状態」「処分されるとき」という、データの一生の各場面に対応しています。入退室管理が深く関わるのは、このうち「置かれている場所」、つまり区域の管理です。
区域の管理は、物理的安全管理措置の出発点です。誰でも出入りできる部屋に個人データがあると、書類の保管やパソコンの固定をしていても、のぞき見や持ち出しのリスクが残ります。ここでは、入退室管理で区域を管理する考え方と、入退室管理だけでは足りない部分を整理します。
最初に、社内のどこで個人データを扱っているかを洗い出し、管理区域と取扱区域に分けます。
管理区域:サーバールームや、個人データのデータベースを管理する機器を置いた部屋など
取扱区域:顧客情報や従業員情報を扱う総務・人事・経理の執務スペースなど
管理区域は、入れる人をより厳しく絞りたい場所です。ガイドラインの手法の例示でも、管理区域にはICカードやナンバーキーなどによる入退室管理が挙げられています。取扱区域は、来訪者や権限のない従業者が個人データを容易に見られないようにすることが目的で、間仕切りや座席配置の工夫が中心になります。
入退室管理で区域を管理すると、次のことが実現できます。
入れる人を絞る:管理区域や個人データを扱う部屋の扉に、権限を持つ人だけが解錠できる仕組みを設ける
出入りを記録する:誰が、いつ、どの扉を解錠したかを記録し、後から確認できるようにする
閉め忘れを防ぐ:扉が閉まると自動で施錠される状態にし、鍵のかけ忘れによる無人の時間帯のリスクを減らす
入退室の記録は、個人データの漏えいなどが疑われたときに、当時その部屋に誰が出入りしていたかを確かめる手がかりにもなります。
一方で、入退室管理だけでは満たせないこともあります。部屋の中でののぞき込みの防止や、持ち込む機器の制限は、座席配置や運用ルールで補う必要があります。また、(3)持ち運びと(4)削除・廃棄は、入退室管理とは別の対策が必要です。(2)の盗難防止については、施錠された部屋でキャビネットや機器を保管することで、入退室管理が一部を支えます。
物理面のセキュリティ対策の全体像は【物理的セキュリティ対策とは?(https://akerun.com/knowledge/20261027_07)】で詳しく解説しています。
「Akerun入退室管理システム」は、既設のドアに工事不要で後付けできる、法人向けのクラウド型スマートロックです。国内No.1の導入社数・利用者数(※)を誇り、100万回超の動作検証をクリアした高い耐久性を備えています。電池残量が少なくなるとカスタマーサポートから交換用電池を自動で送付するなど、導入から運用まで一貫したサポート体制も特長です。API連携により勤怠管理・会員管理・予約システムなど他システムとも柔軟に連携でき、セキュリティ強化と業務効率化を同時に実現します。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ、2026年3月期
Akerunでは、扉ごとに「誰が・いつ」解錠できるかを管理画面から設定でき、ICカードやスマートフォンでの解錠の記録はWeb管理画面で確認できます。扉が閉まると自動で施錠されるため、個人データを扱う部屋の鍵のかけ忘れも防げます。
当社へのご相談でも、オフィス全体ではなく「個人情報を扱う部屋」や「個人情報管理室」の扉に絞って入退室管理を導入したい、という声が多く寄せられています。守るべき区域が限られている場合は、まずその扉から始める方法が現実的です。公開している導入事例では、厳格な情報管理が求められる士業事務所で、Akerunを使ってガバナンスを強化した事例もあります(【ランドマーク税理士法人様の導入事例(https://akerun.com/casestudy/detail_landmark-tax)】)。
ガイドラインは、従業員が100人以下の事業者などを「中小規模事業者」とし、より取り組みやすい手法の例を示しています。ただし、扱う個人データの本人の数が過去6か月以内のいずれかの日に5,000人を超える事業者や、個人データの取扱いを委託されている事業者は除かれます。また、中小規模事業者であっても安全管理措置を講じる義務そのものは同じです。
中小規模事業者向けの手法の例示では、区域の管理について「個人データを取り扱うことのできる従業者と本人以外が、容易に個人データを閲覧等できないような措置を講じる」ことが示されています。これをふまえ、まずは次の6点を確認しましょう。
□ 個人データを扱う場所(部屋・区域)を決めている
□ その場所に入れる人を決め、それ以外の人が容易に入れないようにしている
□ 来訪者が個人データを見られる位置を通らない動線や座席配置になっている
□ 個人データを含む書類や媒体を、施錠できるキャビネットなどで保管している
□ 個人データを持ち運ぶときのルール(パスワード設定、封筒に入れて運ぶなど)を決めている
□ 個人データの削除や廃棄を、責任ある立場の人が確認している
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10(別添)「中小規模事業者における手法の例示」をもとに作成
すべてにチェックが入らなくても、直ちに法令違反になるとは限りません。自社で扱う個人データの量や重要度に照らし、優先度の高いものから整えていくことが大切です。PマークやISMSの認証取得を目指す場合は、より詳しい要求事項への対応が必要になります。認証取得に向けた入退室管理は【活用方法「セキュリティの課題」(https://akerun.com/solution/security)】で紹介しています。
個人情報保護法第23条は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることを求めており、物理的安全管理措置はその一部です。ただし、ガイドラインの具体的な手法は例示であり、事業の規模やリスクに応じて選ぶ考え方がとられています。
関係があります。安全管理措置は、認証の有無にかかわらず、個人情報データベース等を事業に使う個人情報取扱事業者に求められるものです。PマークやISMSは、それに加えて自社の取り組みを第三者に認証してもらう仕組みです。
物理的安全管理措置は、部屋・機器・書類など物理的な面から個人データを守る措置です。技術的安全管理措置は、情報システムへのアクセス制御や認証、不正アクセスの防止など、システムの面から守る措置です。両方を組み合わせて講じます。
一律に必要とされているわけではありません。個人データを扱う部屋の施錠と鍵の管理で、権限のない人が容易に入れない状態を保てる場合もあります。誰がいつ入ったかの記録を残したい場合や、鍵の管理が負担になっている場合は、システムの導入を検討するとよいでしょう。
物理的安全管理措置は、個人データを「場所」と「モノ」の面から守るための措置で、ガイドラインでは4つの項目が示されています。
4つの項目は、区域の管理、盗難等の防止、持ち運び時の漏えい防止、削除・廃棄
入退室管理は「区域の管理」の中心になり、入れる人を絞り、出入りの記録を残せる
持ち運びや廃棄など、入退室管理では満たせない項目は別の対策で補う
中小企業は、個人データを扱う場所を決め、権限のない人が容易に入れない状態をつくることから始める
まずは自社で個人データを扱う場所を洗い出し、その扉の管理方法を見直すところから始めてみてください。

Akerunの機能や導入の流れは、資料で詳しく紹介しています。(https://akerun.com/download)
本記事は、2026年10月時点の法令・ガイドラインの公開情報をもとに、一般的な考え方を整理したものです。個別の事案への適用については、所轄の行政機関や弁護士などの専門家にご確認ください。本記事の内容に基づく判断によって生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
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この記事を書いた人
衛藤海
株式会社Photosynth マーケティング部
スマートロック・入退室管理システムの導入支援を中心に、法人向けセキュリティソリューションの情報発信を担当。オフィスやフィットネスジム、シェアオフィスなど多様な業種への導入経験をもとに、実務に役立つ記事を執筆しています。

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